中国が漁船を海上民兵に？ 専門家が反論
中国が漁船を海上民兵に？ 専門家が反論。 日本の英字誌『ザ・ディプロマット』は10日、中国が漁船を使い海上民兵ネットワークを構築したと報じた。この膨大な準軍事力は海軍と共に、中国の南中国海・東中国海における戦略的目標の推進に用いられる…
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日本の英字誌『ザ・ディプロマット』は10日、中国が漁船を使い海上民兵ネットワークを構築したと報じた。この膨大な準軍事力は海軍と共に、中国の南中国海・東中国海における戦略的目標の推進に用いられる。環球網が伝えた。
記事によると、中国は20万隻の漁船を持ち、世界最大の漁船団を運営している。商業目的として1400万人が雇われており、全世界の漁師の25％を占めている。彼らは軍事訓練と政治教育を受ける。漁船には先進的な電子機器（通信システムやレーダーなど）が搭載され、中国海警局と協力できる。多くの船には衛星測位システムが搭載されており、船舶の位置を監視・連絡し、海上情報を収集・報告できる。海上民兵は中国の軍艦の後方支援を実施できる。例えば民兵の漁船は2008年5月、浙江省付近の2隻の軍艦に、弾薬と燃料を供給したことがある。米国と同盟国は、海上民兵に対応するため軍拡が必要だ。軍艦、潜水艦、特に無人機などによって、この「脅威」に対処しなければならない。
中国海軍軍事学術研究所の張軍社氏は10日、環球時報に対して、「日本の漁船に搭載されている電子機器は、中国のものよりも先進的だが、日本の漁船は準軍事力だというのだろうか？」と疑問を呈した上で、「中国の漁船は武装しておらず、排水量は大きいもので数百トン、小さいもので50トンのみだ。軍艦に弾薬を輸送するためには専門的な船舶が必要で、漁船のはずがない。遠洋漁業は衛星測位システムなどの技術の発展が必要であるが、偵察には絶対に用いられない」と指摘した。
張氏は、「日本メディアのこの記事の内容と観点は、『中国脅威論』の複製版だ。東中国海と南中国海の係争を処理する際に、中国は一貫して平和的な解決を主張しており、軍艦を派遣することはない。平和な時期に、中国が漁船を軍事目的に使用することもない。中国の漁船は東中国海と南中国海の海域の漁業で、悠久な歴史と伝統を持つ。中国政府は漁船の活動を制限し、漁業をさせるべきではないというのだろうか？これはありえないことだ」と話した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年8月11日
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