米国のエリートは対中関係にさらなる責任感を持つべき
米国のエリートは対中関係にさらなる責任感を持つべき。 中米関係についての民意は実際のところ、西側の世論で伝えられているほどひどくはない。シカゴグローバル評議会が今年6月に行った世論調査によると、中国と「友好的な協力と交流を行うべき」と主張する米国市民は67％に達し、台頭しつつある中国を「牽制すべき」と主張する29％を大きく上回った…
タグ： エリート 中米関係 訪米 責任感
発信時間： 2015-09-08 15:40:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
米国にとっては、責任感を持つということは、中国に向けて好意を発し続けるということに反映される。今年年初、米国は、西側各国にアジアインフラ投資銀行への参加を拒否するよう勧め、最終的には自分が損する結果を被った。米国は、中国に対して好意を発するということは、世界の超大国である米国の気量を見せると同時に、米国の根本的な利益を高め、保障するものであるということを知らなければならない。
米国にとっては、責任感を持つということは、中国の米国に対する貢献を客観的に捉え、中米関係の発展が米国の実質的な利益を推進するものだと認識することに反映される。「中国が来た」ということは脅威ではなく、利益と協力のチャンスが訪れたということである。近年、破綻と衰退が長年続いた自動車の町・デトロイトは再び活気を取り戻しつつある。中国企業が絶えず投資を続けているためである。現在、中国の対米投資総額は500億ドルに達し、8万人の米国人の雇用問題を解決している。今後5年で投資額は4倍に拡大する見込みだ。
台頭する中国は、米国の協力者と投資者であるだけでなく、米国が主導する戦後の国際秩序の揺るぎない支持者であり、改革者である。中米間には、反テロや気候変動、国際安全保障、経済持続成長、国際インターネットセキュリティーなど世界的な協力の必要な多くの具体的な議題がある。
半世紀前、中国通で知られた米国の学者、ジョン・キング・フェアバンク教授は、「米国人が中国とその歴史、道徳、政治、哲学の伝統を認識できなければ、米国は間違った決定を行い、世界の安定にも影響を与えることになるだろう」と語った。この言葉は今も生き続けている。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年9月8日
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