パリのテロ事件後、欧米が迎える4つの変化
パリのテロ事件後、欧米が迎える4つの変化。
タグ： パリ テロ事件
発信時間： 2015-11-17 13:22:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
パリで129人が死亡する「前代未聞のテロ事件」が発生した後、パリは直ちに緊急事態宣言を出し、欧州全体で容疑者の緊急捜索を開始した。しかしこの深刻なテロ事件がもたらす影響は、このレベルに留まらない。ここからは世界情勢に起こりうる4つの変化を見ていこう。
【フランスの安全政策がより積極的に？】
フランスのオランド大統領はテロ事件発生後、フランス本土とコルシカ島が緊急事態に突入したと発表し、人員の流動を禁止し、安全保護エリアを設置し、国境の監視を再開することを認めた。パリのあるイル＝ド＝フランス地域圏は安全レベルを全面的に引き上げ、1500人の兵士を安全保障の強化に当たらせている。安全当局は危険行為に手を染めた人物を軟禁し、イベントや会議の場を一時的に閉鎖し、行政捜査権を行使できる。
オランド大統領は緊急閣議後の記者会見で、「戦争行為に対して、国は適切に行動しなければならない。フランスはイスラム国に容赦しない」と発言した。多くのコメンテーターはこの発言を受け、フランスがより積極的かつ能動的な安全・テロ対策に乗り出すと判断した。
【米露が対立から協力に？】
パリのテロ事件後、米露が対立を協力に転じられるかが注目を集めている。第2回シリア問題外相会議が14日にウィーンで開かれた。各国はシリアの協議を継続することで合意した。
パリのテロ事件による影響か、各国はデ・ミストゥラ国連事務総長シリア問題特使に対して、今年12月中にシリア反対派のリストを提出するよう求めた。
米露がシリア問題で対立を協力に転じられれば、ロシアがウクライナなどの問題で受ける圧力が弱まることになる。しかし米露は数多くの問題で異なる立場と観点を持つことから、双方がシリア問題で協力したとしても、その程度は限定的だ。
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
