中日韓の11都市、中日韓自由貿易モデル区を率先して建設へ
中日韓の11都市、中日韓自由貿易モデル区を率先して建設へ。 中国、日本、韓国の11都市の代表者が23日、中国の煙台市で共同宣言を発表した。各都市は東アジア経済交流推進機構の枠組み内で連携を強化し…
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中国、日本、韓国の11都市の代表者が23日、中国の煙台市で共同宣言を発表した。各都市は東アジア経済交流推進機構の枠組み内で連携を強化し、各都市の共同発展を推進し、中日韓自由貿易モデル区を率先して建設することになった。
東アジア経済交流推進機構第5回総会が、23日に煙台市で開かれた。中日韓の11の会員都市の市長および代理人、国際的な商工会議所の会長および代理人が、「未来志向の東アジア経済交流推進機構会員都市間投資促進戦略」を巡り議論を掘り下げ、コンセンサスが得られた。
各会員都市の代表者は席上、「煙台宣言」を採択した。煙台宣言によると、東アジア経済交流推進機構は地域性経済協力組織として、会員都市間の経済・貿易・観光などの協力を促進する。また各会員都市による双方向もしくは多方向の協力を支持し、環境など中日韓の経済発展が共に直面している課題の解消に尽くす。
また会員都市の国際的な商工会議所間の協力を強化し、国際経済・貿易協力サブ会議を中心とし、会員都市の企業が貿易および相互投資を展開する際に直面する課題と問題を解決する。貿易、投資、観光、衛生、新興産業、電子商取引、年金保険などの分野の協力を重点的に強化する。
同宣言は観光協力の強化に言及し、「グルメ」と「健康」をテーマとし、環黄海観光ブランドを樹立し、観光情報を共同発表し、観光優遇制度を相互提供し、統一的な環黄海地域観光市場を形成するとした。また観光協力を場とし、科学技術や文化などの協力を展開するとした。
各都市は大気汚染防止の協力を強化し、汚染防止、生態補償、環境法執行力、環境経済政策、エネルギー効率、循環型経済、低炭素経済、グリーン経済、生態系管理などの分野の協力を強化する。
東アジア経済交流推進機構は、環黄海地域の都市間の交流を強化し、各都市の経済発展を促進することを目的に、1991年に設立された。中国、日本、韓国の11の会員都市を含む。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年11月24日
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