専門家は、イスラム国へ攻撃は現在の軍事面のみに限られないと考えている。我々は資金面から圧力をかけていかなければならない。イスラム国の資金源を徹底的に把握するのは容易なことではないが、専門家は大まかな状況を把握している。
【最も豊かなテロ組織】
トムソン・ロイターは「イスラム国:経済を基礎とするテロリズム資金」と題した報告書の中で、「イスラム国はすべての経済プログラムと同じルールを採用し、多様な収入源を手にしている」と予想した。
この戦略は非常に効果的だ。報告書によると、イスラム国は29億ドル以上の資金を保有していると見られ、世界で最も豊かなテロ組織になっている。イスラム国は潤沢な資金により、兵士に給与を支給する力を手にしている。イスラム国の5-6万人の兵士は毎月、約450ユーロの給与を支給される。
【銀行強盗、密輸、偽タバコの販売】
2014年6月にモスル市の銀行を襲い5億ドル弱の資金を手にしたほか、イスラム国の資金源には原材料(石油、綿花、硝酸塩、小麦など)の密輸による収入、模倣品・粗悪品(巻きタバコや紡績品など)の販売による収入、イスラム教徒による募金が含まれる。
【イスラム国の取引阻止は困難】
イスラム国の攻撃に参加している国にとって、このテロ組織の多くの資金源を把握し、資金の流れを断つことは極めて困難だ。その資金を完全に遮断することそのものが厄介であり、ましてやイスラム国の攻撃に加わっている国際的な連合は、軍事行動の調整という難しい問題を抱えている。
ロシアのプーチン大統領は先ほど開かれたG20首脳会議で、G20の一部の加盟国はイスラム国の秘密裏の取引を見て見ぬふりし、安定的な資金源を与え続けていると真っ向から批判した。
プーチン大統領の前に、フランスのミシェル・サパン財務相も、「フランスはイスラム国の資金源の遮断で着実に行動しようとしている」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年11月27日