中国の「反テロ法」に対する米の非難 外交部が反論
中国の「反テロ法」に対する米の非難 外交部が反論。
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中国外交部の洪磊報道官は23日に開かれた定例記者会見で、「中国政府はテロ対策と人権保障のバランスの適切な処理を高度に重視しており、法執行の規範化を強化し、公民および組織の合法的な権益を着実に保障する」と述べた。
記者からは、「米国務省は中国の『反テロ法』の草案に関心を示し、同法案が米国の対中貿易・投資に影響を及ぼし、中国の言論及び宗教の自由が制限されることになるとした。同法案は外国企業、特にIT企業に対して、中国に重要なデータの提供を求める。外国企業にはこれを懸念する理由があるか」という質問があった。洪報道官は、次のように回答した。
テロリズムは世界の平和と発展に影響を及ぼす重要な要素、全人類の共通の敵になっている。中国では現在、テロ事件が多発しており、国家安全および国民の生命・財産の安全を著しく脅かしている。中国は法治国だ。反テロ法の制定は、国家の法治環境を整備し、全面的に法に基づく国家管理を推進する戦略の需要であり、法に基づきテロリズムに備え、これを攻撃するための現実的な需要だ。これは責任ある大国としての中国の国際的な責任を示しており、極めて必要なことだ。
効果的なテロ対策は、人権の尊重・保障と相互補完する。中国政府はテロ対策と人権保障のバランスの適切な処理を高度に重視しており、法執行の規範化を強化し、公民および組織の合法的な権益を着実に保障する。米国には謂れ無き批判の停止を求める。
情報技術の発展に伴い、ネットワークはテロリストがテロ犯罪・活動を計画・実施する主要ツールになりつつある。関連制度・措置の強化を通じ、サイバー空間を利用したテロ犯罪・活動を防止・撲滅する切実な需要が存在する。米国を含む一部の国はテロ対策の需要から、関連法の中でネットワーク通信事業者とサービスプロバイダに対して、協力の義務を規定している。例えば米国は「法執行のための通信援助法（CALEA）」などの関連法で、法執行人員が合法的な監視などを実施するため協力し、パスワード解除を支援するよう明確に求めている。
中国の「反テロ法」の草案は、電気通信事業者とサービスプロバイダが、公安機関、国家安全機関がテロ活動を予防・調査する際に、技術やパスワード解除などに協力するよう定めているが、これは完全に合理的だ。この規定は企業の合法的な経営活動を制限することはなく、「バックドア」の問題もない。企業の知的財産権、公民のネット上の言論の自由を侵犯することはない。米国は中国の正常な立法活動を尊重するべきで、「ダブルスタンダード」を設定するべきではない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年12月24日
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