2016年のアジア太平洋地域の展望 チャンスと懸念
2016年のアジア太平洋地域の展望 チャンスと懸念。
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中国の提唱する「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）の建設実施、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立、国際通貨基金による人民元の特別引出権（SDR）の通貨バスケット入りの宣言、さらには中国とインドネシアの高速鉄道プロジェクト、中国とタイの鉄道協力プロジェクト、中国とラオスの鉄道プロジェクトや電力協力などはいずれも、開放・包括、協力・ウィンウィンを促すニュースとなった。
「一帯一路」の提唱が多くの国々の共鳴を呼び、AIIBが設立され運営が始まったことで、アジアのインフラ投資はより大きな後押しを得ることとなり、アジア太平洋さらには世界の経済社会の発展にも新たなチャンスが訪れている。
だがこうした良いニュースが頻出しているのと同時に、アジア太平洋地域の安全に影響する不安定要素が依然として存在することも確かである。米国は引き続き、アジア太平洋に重心を戻す戦略を推進し、軍事的には少数の同盟国と連携し、経済的には環太平洋パートナーシップ（TPP）協定を通じて、米国を中心とした「アジア太平洋のりバランス」に努めている。
南中国海の問題では、一部の関係国が米国におもねって行動し、二国間の対話と協議という中国側の誠意ある提案を拒絶している。こうした不安定要素はできるだけ早く抑制しなければ、危機を醸成し、情勢を悪化させることとなる。
日本政治は右傾化が激化している。日本は安保法案を採択し、平和憲法を捨て、防衛予算を増加させ、海外での武力行使の条件を緩和した。安倍政権は、歴史修正主義の傾向を続け、侵略の歴史と殖民統治の罪を直視しようとしていない。こうした背景の下、日本の右翼政治家は靖国神社の参拝を続け、軍国主義の魂を呼び寄せている。
現代においては、紛争を解決し、矛盾を解消し、危機を回避する根本的な方法は、友好的な協議と平和的な交渉にある。すべては関連国の相互の利益から出発すべきであり、無関係の国が手を出してかき回し、問題を複雑化させるべきではない。
いくつかの暗い影はあるものの、アジア太平洋地域の新たな一年の発展に対して、人々は自信を持っている。アジア太平洋地域の国々と人民とは利益共同体であるだけでなく、運命共同体であることは、実践が示している。共に協議し、共に建設し、利益を共有して平和に発展する新たなアジア太平洋は、各者の利益に合致すると同時に、時代の潮流にも沿っている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年1月3日
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