◆全面的な措置で対策を促進
北京・天津・河北大気汚染対策重点エリアである天津と河北も、先ほど今年の大気汚染対策の明確な目標を発表した。
天津は政府活動報告の中で、将来的に石炭消費量を削減し、市街地、浜海新区中心エリアで石炭燃焼をゼロにするとした。天津は大気汚染対策を全面的に強化し、石炭消費量をさらに減らし、PM2.5の濃度を2020年までに2015年比で25%低下させる。
今年3月1日より施行される「河北省大気汚染防止条例」は、県級以上の人民政府は産業構造を改善し、製鉄、コンクリート、フロートガラス、化学合成製薬、非鉄金属冶金、化学工業など重度汚染企業を、都市建設区および生態レッドライン制御区から移設しなければならないとした。これらの企業は技術改造・措置を終え、汚染物質排出防止基準を満たした後、工業団地に入居することになる。
また同条例は、北京・天津・河北大気汚染予報の緊急共同対応メカニズムを構築し、重度汚染の予報の格付け基準を統一し、地域の共同予報や観測情報の共有を強化することで、大気汚染対策の共同防止・制御を促進するべきだとした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年1月29日
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