23日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙は、華陽礁のレーダー施設の建設を、王毅外相の訪米と結びつけ、「CSIS(米戦略国際問題研究所)の報告書は、中国の王毅外相が3日間の訪米を開始した際に発表された。王外相は米国と、南中国海の係争と朝鮮の核計画などの問題を話し合うことになりそうだ」と報じた。米タイム誌(電子版)は、王外相は米国で、ケリー国務長官と会談すると報じた。米国務省のトナー報道官は記者会見で、米国は「南中国海の緊張情勢を和らげ、南中国海の軍事化行動を停止するよう中国に働きかける」と述べた。日本の毎日新聞は、「南中国海の『航行の自由』を目的に、南中国海に軍艦を派遣した米国は、中国に対して『軍事化』行動を停止するよう再三求めてきた。今回の会談も、中米両国の外相の『綱引き』になりそうだ」と伝えた。
ロイター通信は「外相が訪米、中国が南中国海で譲歩しない姿勢を示す」と題した記事の中で、「中国外交部の報道官は王外相の訪米前、中国が自国領に必要な国土防衛設備を配備するのは、米国のハワイの配備となんら本質的な差はないと強硬に表明した」と報じた。華春瑩報道官は22日、米国は意図的に問題を大げさにとらえたり、事にかこつけ難癖をつけるべきではないと述べた上で、「米国は南中国海の係争の当事国ではない。南中国海問題は中米間の問題ではなく、中米間の問題であってもならない」と強調した。
中国社会科学院米国研究所の倪峰副所長は23日、環球時報の記者に対して、「南中国海問題を巡り、中米間の戦略的な駆け引きが増えている。しかし事はどうあれ、双方には何があっても衝突してはならないという、基本的な共通認識がある。そのため双方は頻繁に連絡と協議を行い、制御が失われ自由落下する局面を防止しなければならない。南中国海問題がエスカレートしており、米国はさまざまな手段により中国に圧力を形成しようとしているが、まだ中米が互いに手の内を明かす時期は来ていない」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年2月20日