アジア通信社社長、中国の民主化と改革開放を高評価
アジア通信社社長、中国の民主化と改革開放を高評価。
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中国人民政治協商会議第12期全国委員会第4回会議の記者会見が3月2日午後、人民大会堂1階のプレスホールで開かれた。今日中国の記者は会見後、海外メディアの記者と交流した。海外メディアは今年の全国両会（全国人民代表大会全国政治協商会議）の、中国経済の制度改革、法制改革、社会・民主の発展などに注目している。海外メディアは、中国は世界でより重要な地位を占めるようになったと判断した。大多数の西側メディアは中国を悲観的に報じているが、中国の発展の世界への影響力を疑う者はいない。
アジア通信社代表取締役の徐静波氏は、1997年から両会を取材し、はや20年が経過しようとしている。徐氏は、両会の開放度と民主化の程度が向上していると感じている。徐氏によると、外国の記者は以前ならば開幕式と閉幕式しか取材できなかったが、現在はすべての大会を取材でき、かつ各地の代表団の会議を傍聴できるようになった。外国の記者は代表や委員を取材し、意見と観点に耳を傾ける機会が増えた。徐氏は、今年の両会の変化（「部長ルート」の開通など）について、「部長ルートには非常に注目している。部長がこのようなルートを通じ、メディアの敏感な質問に直接回答することで、中国政府の政策と実際の考えを伝えることに期待している」と述べた。徐氏は政治協商会議の記者会見について、「報道官は記者からの敏感な質問を避けることなく回答し、中国の民主化と改革開放の程度を海外メディアに示した」と高評価した。
ロイター通信の記者のDamir Sagolj氏は、「中国の両会は海外メディアから注目されるようになった。ロイター通信は中国の発展、特に経済発展に非常に注目している。そのうち一帯一路（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）政策が焦点となっている。また中国が経済改革・政策をいかに細分化し、実行に移すことで、中国の経済成長を促進し、アジア・世界経済の発展をけん引するかについても注目している」と話した。
今年の全国両会では、国内外の3200人以上の記者が取材を行う。うち中国本土の記者は1900人以上、香港・マカオ・台湾は360人以上、外国は1000人以上。外国の記者が占める比率は、昨年よりやや上昇した。3月2日の政治協商会議の初の記者会見で、多くの外国人記者が取材に加わり、報道官に質問した。これらの記者には、香港の大公報および大公網、ロシアのイタルタス通信、香港の鳳凰衛視および鳳凰網、ナイジェリアの記者が含まれる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年3月4日
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