中国が国際海事司法センターを建設、西側メディアは誤読
中国が国際海事司法センターを建設、西側メディアは誤読。
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中国最高人民法院（最高裁）の周強院長は13日、全国人民代表大会で行った活動報告で、「2016年の活動計画には、一帯一路（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）、海洋強国などの戦略の実施への支援と保障、国家主権、海洋権益、その他の核心的利益の断固たる維持が含まれる。海事裁判活動を強化し、国際海事司法センターを建設する」と述べた。
米CNNは「報告の中では、同センターの運行に関する詳細な内容については触れられなかった」としたが、南中国海問題と関連づけ「南中国海の緊張情勢を受け、中国が海事司法センターを建設しようとしている。中国はフィリピンがハーグの常設仲裁裁判所に申し立てた仲裁を拒否している」と伝えた。14日付産経新聞は、「国際仲裁の無視は中国にとって不利と判断されている。中国はこの状況下、国際海事司法センターの建設を提唱したが、不利な情勢への対処が目的と思われる」と報じた。
中国社会科学院国際法研究所研究員の劉敬東氏は14日、環球時報のインタビューに応じた際に、「中国は現在、船主大国、水運大国、貿易大国となっている。歴史は自ずと中国に、国際海事司法センター建設を促している。同センターの建設は、海事・海上商取引の裁判が新たな歴史的段階を迎えた中国が、完全にこの流れに基づき行うことだ。これは国内法であり、中国が司法管轄権を有する水域・海域における民事・刑事・行政事件を専門的に処理するため、他国との紛争とは関係がない。一部メディアはこれをフィリピンの仲裁と結びつけようとしているが、無知でなければ腹黒い意図がある」と指摘した。
劉氏は、「中国の同センターの建設は、中国海事裁判が国際的な水準に達したことを象徴する。ロンドンとニューヨークが国際金融センターと呼ばれるのと同様、国と国の紛争を解決する機関を設立するわけではない。当然ながら中国は、中国の海域内で司法管轄権を行使することで、国家主権をアピールすることができる。これは国家の主権維持にとって非常に必要なことだ」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年3月15日
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