国防部、安保法と南中国海問題についてコメント
国防部、安保法と南中国海問題についてコメント。
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中国国防部は31日、3月の定例記者会見を開いた。楊宇軍報道官は、日本の安保法の発効について、記者の質問に回答した。
――日本の防衛省は28日、与那国島に沿岸監視隊を配備した。続く29日、安保法が正式に発効した。日本の一連の動きをどう見ているか？
楊報道官：非常に良い質問だ。我々は確かに、日本が最近の一定期間に渡り、軍事面の動きを非常に活発化させていると感じている。また日本が中国の南中国海の島礁における、いわゆる「軍事化」について大声で批判を続け、嬉々としていることにも注意している。ここからは、日本が中国台湾と釣魚島（日本名・尖閣諸島）から100キロ余りしか離れていない与那国島で、いったい何をしたかを見ていこう。メディアによると、この島には以前2人の警察官しかおらず、10発の銃弾しか配備されていなかったという。ところが今や150人の自衛隊員が駐留しており、今後さらに迅速に反応する歩兵団を配備するという。それでは日本側は他人を批判しながら、自分の行為をどのように説明するのだろうか？他にも、日本は常に「航行の自由」という言葉を使い文句をつけることを好んでいる。南中国海は非常に広大だ。中国側が自国の島礁に必要な防衛施設を配備することが、「航行の自由を損ねる」として批判されている。それでは日本は狭い与西水道（与那国島と西表島の間）という、東中国海と西太平洋を結ぶ国際的な航路周辺で軍事力の配備を強化しているが、このような行為は何と呼ぶべきか。
また安保法についてだが、当初の議論から、可決と施行に至るまで、日本の国内外でこれを問題視し反対する多くの声が上がっていた。日本軍国主義は歴史上、国際社会、特にアジア諸国と人々に深刻な災難をもたらした。日本は近年、軍事安全政策を大幅に調整し、平和憲法の規制を緩和した。日本が歴史の二の舞を演じるかについて、各国は強く警戒する必要がある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月1日
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