4月の広島はまさに、日本が外交の「ロビー活動」を展開する舞台になった。この被爆記念地において、日本の当局者は自国の被害者としての身分を世界に向け極力強調し、平和を愛する姿勢を示した。その一方で、さまざまな場で地域の緊張を煽っている。広島の主要7カ国(G7)外相会合は、日本が「二面性」を示す舞台になった。
日本の岸田文雄外相は11日、G7外相を率いて広島の平和記念公園を訪れ、献花した。米英仏の現職の外相による同公園の訪問は初。昨年4月27日に開かれた核不拡散条約再検討会議において、日本は出席者による広島と長崎の訪問を促したが、実現されなかった。
広島が今年のG7外相会合の開催地に選ばれたのは、日本政府の強い意向によるものだった。広島は世界で初めて原爆投下された都市であり、岸田外相の実家でもある。広島を平和を訴える場とすることに批判すべき点はないが、日本政府が外相を広島に招待した動機は単純ではない。
日本政府は長期的に、広島と長崎の被爆を都合よく利用し、自国の戦争の被害者としてのイメージを一方的に強調している。ところが自国が発動した侵略戦争がアジア諸国の人々にもたらした深刻な被害についてはごまかし、さらに被爆の原因と背景を意図的に無視し、さまざまな国際舞台において「クレーム合戦」を展開している。
日本の当局者は外国の高官を広島に招待したがるが、慰安婦被害者の歴史資料を展示する「女たちの戦争と平和資料館」といった、その他の反戦を記念する場を案内したことがない。彼らは全世界に自国を核兵器の被害者としてだけ印象づけようとしており、第二次大戦中における加害の事実については口を閉ざしている。さらには自国の戦争犯罪の責任逃れを試み、慰安婦を含む多くの被害者への誠意ある謝罪を避けている。
外相会合開幕前、日本政府は係争に関する話をあちこちで言いふらしていた。岸田外相は年初、外相会合の調整を名義とし、カナダ、イタリア、フランスなどを歴訪し、いわゆる「海洋の法治」「航行の自由」などの概念をPRし、南中国海問題を誇張した。日本にそそのかされたG7外相会合は11日、南中国海問題に関する「海洋安全保障に関するG7外相声明」を発表し、南中国海問題に横槍を入れた。国際協力を提唱し、平和的な姿勢を示すべき場において、日本は摩擦のエスカレートを煽った。これは明らかに、国際社会が期待する平和的協力の願いに背いている。
日本の当局者は今回の外相会合の「ショー」に得意になっているかもしれないが、心からアジア太平洋の平和を愛する人から見れば、これは単なる稚拙な「ロビー活動」に過ぎない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年4月12日