G7が公然と日本を支持し、傍観者である第三者が、中日の係争に介入する日本の盟友になる。中国は感情的に、これに耐えられるだろうか?日本の立場は理解できる。米国の日本びいきも公然たる事実だ。それでは他国はどうだろうか?公然と中国を敵に回すことは、自国の戦略的利益に合致するだろうか?グローバル化した今日、価値観により同盟を結ぶならば、西側諸国には偏見、もしくは中国に対する冷戦時代の考え方が残されていると言わざるを得ない。
正義は我にありと見える日本やG7外相、それから当然ながら今後のG7首脳らは、中国に対して集団的な偏見を持っており、事をより厄介にしている。中国から見ると、これは意図的な政治的包囲である。中国がいわゆる声明を蔑視することはなく、また関連国の核心的利益である主権問題で譲歩することもない。中日の構造的な食い違いは、こうしてさらに深まった。
日本が仲間を抱き込み中国に対処することには意義がない。釣魚島の主権にせよ、東中国海の油田問題にせよ、主権と管轄権を巡る経緯と現実的な係争について、日本と米国はよく理解している。大声をあげ、仲間を抱き込むことで中国に圧力をかけ、自国の目的を達成するならば、東中国海と南中国海の対立の収拾がつかなくなるだろう。
日本と米国は「爪を隠した鷹」の中国に慣れているが、中国の常態的な海洋権益の主張に対しては、それほど慣れていないようだ。そこで米国はアジア太平洋リバランス戦略を打ち出し、東中国海の日本と南中国海のフィリピンなどに中国を阻止させている。しかも米国は中国の南中国海の軍事化を口実に、中国が米国の航行の自由を妨げていると称している。
米国の艦船、航空機、さらには空母艦隊も依然として南中国海を我が物顔で航行しており、さらには中国の南沙諸島における核心的エリアに接近している。米国の航行が自由であるばかりか、中国の沿海海域に接近し武力誇示できるほど自由であることが分かる。
それならば、中国が自国の島礁の領土に灯台を建設し、防御目的の武器を配備することに異論はないはずだ。
西太平洋の島嶼の主権を巡る係争が公然たる事実になっているが、これは悪いこととは限らない。米国が日本や東南アジア諸国を後押しし中国に対処するにせよ、米国が自ら出陣し中国と対立するにせよだ。また日本のようにG7という場を借りて中国を批判しても、地域の主権を巡る係争を解決できない。
中国の東中国海および南中国海における海洋権益を認め、中国包囲網を解くことが、米国と日本の正しい選択だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年4月13日