G7外相会合、南中国海で我が物顔の米国を無視
G7外相会合、南中国海で我が物顔の米国を無視。 主要7カ国（G7）外相会合が10日、日本の広島で開幕した。日本は事前に南中国海問題を議題に入れ、声明の中で国際係争の司法による解決の尊重を強調するとしていた…
タグ： G7 南中国海 釣魚島
主要7カ国（G7）外相会合が10日、日本の広島で開幕した。日本は事前に南中国海問題を議題に入れ、声明の中で国際係争の司法による解決の尊重を強調するとしていた。この声明は名指しを避けるというが、フィリピンが中比両国の南中国海の係争中の島礁について、ハーグ国際司法裁判所に仲裁を申し出たことを念頭に置いている。国際司法裁判所は今春、判断を下す見通しだ。また今回の外相会合は、名指しこそ避けるが、東中国海と南中国海における一方的に現状を変える行為を批判することになる。これも中国を念頭に置いていることは明らかであり、G7外相会合の焦点の一つでもある。これまでのG7外相会合・サミットの声明では、すでに名指しせず中国を批判することが慣例になっている。
G7が中国を懸念するのは、日本のロビー活動のせいだ。日本は、中日の東中国海における油田および釣魚島（日本名・尖閣諸島）の主権を巡る係争をG7外相会合とサミットに持ち込み、この先進国による国際クラブの支持を勝ち取ろうとしている。
日本は虎の威を借る狐じみた政治ゲームに成功している。日本はG7のメンバーであり、他の加盟国も味方の願いを無視できない。しかも米国は西太平洋への介入を深めており、日本が中国を批判するのは願ってもないことだ。米国が頷けば、その他の西側諸国も事のついでに手を貸そうとするだろう。
しかしながらG7による中国「包囲」は、誰が真の覇権主義者であるかを露呈している。世界で最も発展している7カ国が、発展中の中国にいちゃもんをつけている。しかも日本は当事者の一人でもある。これは強権的な論理であり、公認されていない。少なくとも当事者である日本は、利益のつながりを持たない第三者による論評を避けるのが、客観的な態度と言えよう。例えばより包括的なG20に採決を委ねることが可能だ。当然ながらこれは当事者である日本と中国を除かなければならず、こうして初めてより公平になる。
G7の肩入れ、日本と米国による操作は、実際の役に立たないばかりか、中日間の隔たりを深めることになり、係争の解決を促さない。
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