民主から遠ざかる、米国の「金権政治」
民主から遠ざかる、米国の「金権政治」。 米国の政治に対する資本の影響力があまねく存在する今日、ルール作りにおける「金権政治」の改善がますます困難になっている…
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「金権政治」が激しさを増し、米国の政治の内在的な合法性、外在的な行動力の両面に重傷を負わせている。
まず、「金権政治」により、多くの米国人が米国の民主を信じなくなっている。選挙期間に各地で低投票率が記録されたが、これはその最も良い例となっている。今年2月のアイオワ州党員集会において、候補者らは有権者に投票を呼びかけるため多くの時間を費やしたが、両党の代議員の投票に参加した市民は約35万8000人のみで、有権者の15.7％となった。「自分の票に価値はない」が、米国の有権者が投票を避けた普遍的な理由だ。米国で今回「金権政治」に対する抗議活動が発生したのも、一般人の現状への失望の現れだ。主催者は多くの人に、「米国の腐敗した選挙体制と欺瞞的な選挙法」を知らせようとした。
次に、米国の政治は「金権政治」によって自らを束縛し、社会が直面している切実な問題の解決を遅らせている。米国の政治学者のフランシス・フクヤマ氏は、分かりやすい例を挙げた。1930年代の世界恐慌時に、金融業の規範化を促した「グラス・スティーガル法」は数枚のみの内容だった。2008年の世界金融危機後に米議会が発表した「ドッドーフランク法」は数百ページの長さだった。これは各既得権益者による「深い関与」が重要な原因で、彼らは一部の条項に私的な内容を追加しようとした。激しさを増す「金権政治」により、米国の政治が日増しに既得権益者によって束縛されていることが分かる。
抗議の声が高まるなか、米国の専門家は大統領選のルールを改善し、マネーと大企業の選挙における力を弱めるべきだと呼びかけている。しかし米国の政治に対する資本の影響力があまねく存在する今日、このような改善は実現可能だろうかと疑わざるを得ない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月18日
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