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発信時間： 2016-04-18 13:54:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米国の政治に対する資本の影響力があまねく存在する今日、ルール作りにおける「金権政治」の改善がますます困難になっている。

2016年は米国大統領選の年で、「金権政治」という米国の政治問題が再び浮上し、米国の一般人による抗議を引き起こしている。米国人は4月11日より全米の30以上の都市で抗議活動を展開し、既得権益者と富裕層が巨額の政治献金により、米国の政治を支配していることへの怒りを表現した。

大統領選のスポットライトは、米国の民主的な「金権政治」の特徴を、余す所なく浮かび上がらせている。統計データによると、今年3月までにヒラリー氏は2億2000万ドル、サンダース氏は1億4000万ドル、クルーズ氏は1億2000万ドルの資金を調達した。今年の大統領選の選挙費用は50億ドルを突破し、米国の「史上最高額」の選挙になりそうだ。米PBSは、「過去の例によると、最も多くの資金を費やした候補者が、当選する可能性が最も高い。下院議員の94％、上院議員の82％は最も多くの選挙資金を費やした候補者で、大統領選挙もそのような特徴を示している」と報じた。

これほど高額のマネーゲームは、誰もがプレイできるわけではない。多くの大統領選の候補者にとって、選挙費用を負担してくれる資本家と財閥の存在が、出馬のための重要な条件となる。統計データによると、今年の大統領選の候補者が集めた資金のうち、半数弱が全米トップ50の超大富豪からのものとなっている。米国の最高裁判所は2010年、企業と団体による献金の上限を廃止し、2014年には個人による献金の上限を廃止した。英エコノミスト誌は、「カネが米国の史上稀に見る政治的影響力を手にしている」と驚きを示した。

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