中国外交部の洪磊報道官は18日、「中国は米下院が先ほど可決した台湾関連決議案に断固反対する。米国が効果的な措置を講じ、その消極的な影響を取り除くよう求める」と述べた。
洪報道官は同日開かれた定例記者会見で、「台湾問題は完全に中国の内政に属する。米国が一方的に、いわゆる『台湾関係法』と台湾に対する『保証』を制定したが、これは中国の政策と中米の3つの共同コミュニケの原則に著しくもとる。中国政府は一貫して、断固反対している」と回答した。
洪報道官は、「米国は一つの中国政策、中米の3つの共同コミュニケの原則、台湾独立に反対するという約束を守り、直ちに上述した決議案を取り消し、かつ効果的な措置を講じその消極的な影響を取り除くよう求める」と発言した。
報道によると、米下院は現地時間16日午後、関連する「共同決議案」を可決し、米国が制定する「台湾関係法」と台湾に対する「6つの保証」は米台関係の重要な礎だと称した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年5月19日