欧州の仲間たちが中国との関係を懸念する可能性があるが、米国と日本はどうやら、あくまでも南中国海問題をG7サミットの議題にしたいようだ。
共同通信は24日早朝、「独占スクープ」を報じた。G7伊勢志摩サミットは首脳宣言のうち、中国による南中国海における「現状の変更を試みる一方的行動」に「強く反対」を表明するというのだ。同日ベトナム訪問中のオバマ米大統領もこれに呼応したかのように、「名指し」こそ避けたが南中国海について論評した。オバマ大統領はいわゆる「航行の自由問題」を強調し、「大国は小国をいじめるべきではない」と述べた。「米国側は航行の自由問題について言及する際に、一つの概念をはっきりさせなければならない。この航行の自由とは、各国が国際法に基づき行使する真の航行の自由なのか、それとも米国の軍艦・軍機が専有する横行の自由なのか?」
中国外交部の華春瑩報道官は24日、「現在の南中国海問題において、事実上すでに小国が大国をいじめるという怪現象が明らかに生じている」と述べ、真っ向から批判した。海口経済学院ASEAN研究所の沈世順所長は24日、「オバマ大統領は、『我々はきみたち小国の代弁者であり、きみたちに手を貸し中国に対抗する』という情報を伝えようとしているに過ぎない」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年5月25日