ホーム世界を視野に、広い視点の対話を望む＝宮本雄二元駐中国大使
世界を視野に、広い視点の対話を望む＝宮本雄二元駐中国大使。 私は、日本と中国がもっと冷静に、それぞれの国にとって何が必要なのかを考えれば、両国が衝突をしたり緊張関係を強めたりすることにはならないだろうという信念を持っている…
タグ： 日中関係
文＝宮本アジア研究所代表 元駐中国特命全権大使 宮本雄二
関係改善は何よりも優先すべき
私は、日本と中国がもっと冷静に、それぞれの国にとって何が必要なのかを考えれば、両国が衝突をしたり緊張関係を強めたりすることにはならないだろうという信念を持っている。したがって、より多くの人が一刻も早くそれを判断し、今の緊張状態を一刻も早く緩和することで、両国関係を本来あるべき関係に戻すべきだと感じている。この考えを日中両国民に説明すれば、必ずや支持されると確信する。
両国の未来については決して悲観していないが、現状に関して言えば、両国政府は一刻も早く状況を改善するよう、努力を倍加すべきである。私自身の外交官としてさまざまな経験を経たなかで得た信念は「あらゆる問題は必ず解決できる」ということだった。どのようなことでも一生懸命でことにあたれば、必ず解決できるものだと私は信じている。
両国間の関係改善の解決策については、お互いの国益として譲れないものは何かを考えれば、自然に見えてくると思っている。例えば最近の海洋問題における緊張状態にしてもそうだ。本当に日中関係を犠牲にしてもいいほどの大切なものなのかを、お互いに再考すべきだろう。問題の重要性は十分に理解できるが、日中関係の改善のほうがさらに大切だということに思い至れば、目前に横たわっている問題への対応も自然と出てくるはずである。これにはやはり、両国の社会全体が理性的な人々の意見にもっと耳を傾けることが必要となってくる。
今こそ必要な国民の相互理解
今のような状態において現状を打開するためにやれることというのは、実は多くない。ただ確実にやらなければいけないのは、両国政府が現状を凍結し、互いに今の状況を動かさないことと、現状に合意することである。ただし合意は相手の行動を支持するということではなく、「凍結した時点以上の行動を取らない」という意味である。そして凍結することで時間を稼ぎ、その間に問題解決のためにはどうすれば良いかを考え、解決の糸口を探れば良い。とにかく現在起こっている諸問題に関しては、「現状凍結のあとに話し合い開始」という手順が必要だと感じている。
国と国との関係は、国民同士の関係にも影響を及ぼす。日本の首相も中国の国家主席も、時が経てば変わるものだが、その後も国民は存在し続けるからだ。したがって日中関係が難しい局面にある今だからこそ、日中両国民が直接触れ合うことによって「等身大」、つまりありのままの相手を理解し、ありのままの相手と仲良くやっていけるかを、よくよく思考するべきなのだと思う。
私は「日本人と中国人は友人になり得る」と結論づけている。これは長い時間をかけ、多くの中国の人々と付き合いをしてきた経験上、１００％の自信を持って言えることである。
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世界を視野に入れた解決策を
民間外交の果たす役割は非常に重要だと言える。私は政府の立場を離れ、今は民間の立場で「東京—北京フォーラム」に関わっているが、ここでわかったのは、やはり民間は政府よりも自由だということだった。政府だと提案できないようなことが民間では可能であり、政府よりも半歩先、時には一歩先んじて、政府間では話し合えないようなことも話し合えることができる。民間が政府に先立って対話による関係改善への「予行練習」をし、その後両国政府に問題解決についての提案をしていくというプロセスを踏めば、政府はゼロから始める必要がないぶん「省エネ」ができ、対話を効率的に進めることができる。
もちろん政府として受け入れがたい部分を受け入れる必要はないが、政府が考えるよりも多くの選択肢があり、解決方法を提示できる民間が先鞭をつける意義はそれでも十分にある。よって、政府に先駆けて関係改善をはかり、問題解決について検討し、それを両国社会に役立てる作業ができる民間の果たす役割は非常に大きいと思っている。
日中関係をめぐる雰囲気は、少なくとも日本社会においては相当厳しいものとなっている。そんな状況だからこそ、中国と話し合いをし、さらにその解決策について提案する「東京—北京フォーラム」から発信した意見を理性的な声として受け止めていただきたい。しかし、今の日本ではこの理性的な声が届く範囲が小さくなってきており、「東京—北京フォーラム」が直面している困難は、日本社会全体から「中国との対話を持つことにどれだけの意味があるのか？」といった厳しい見方が出てきていることだ。もちろん関係者は、このような反応は最初から覚悟の上で、世論とは関係なく、日本と中国は仲良くしなければいけない。
「東京—北京フォーラム」は今年ですでに12回目を迎える。今までの経験から、私たち日本側の参加者は、中国側の参加者がどのような意見を持っているかが大体わかるようになってきた。中国側が何を考えているのかすらわからなかった開催当初からすると、大きな進歩である。今後は双方が互いの意見を理解した上で、問題解決の糸口を探る作業が課題になってくるだろう。また、どのようなアジアをつくったら良いのか、われわれが追求するアジアの姿とはどのようなものなのかを話し合いながら現状の問題に対峙し、その対応策を探ることになるかと思っている。
日本と中国は世界第２、第３の経済大国として、世界全体の経済に対して責任を持っている。だからこそ単に二国間の問題だけにとどまらず、世界を視野に入れた上で両国間の問題について語り合うべきだ。今回の「東京—北京フォーラム」では今まで以上に、未来、世界、現状という３つの視点から掘り下げた問題提起と対話が行われることを期待している。
「人民中国」より 2016年9月19日
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