トランプ氏の100日計画、米国優先を強調
トランプ氏の100日計画、米国優先を強調。
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未来の内閣の人選に勤しむドナルド・トランプ次期米大統領は21日夜、動画サイトでビデオメッセージを発表し、ホワイトハウス入居後の100日内に行う政策の一部を紹介し、「法の秩序と雇用を取り戻す」ことに期待感をにじませた。
これには就任初日に、環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱する意思を伝えることが含まれる。
米国優先
トランプ氏はこの2分37秒の動画で、TPPは「わが国の潜在的な脅威だ」と述べ、またTPPの代わりに「公平な二国間貿易協定の交渉により、雇用と産業を米国に回帰させる」とした。
さらにトランプ氏は、100日計画のエネルギー、法規、国家安全、移民などの5つの措置を列挙した。これには▽「雇用破壊的」な米シェールガスやクリーンコールなどのエネルギー生産の制限の取り消し▽政府が1つの新規定を打ち出すたびに2つの旧規定を廃止する▽重要インフラを保護し、サイバー攻撃などすべての形式の攻撃から守る▽移民のビザ制度の悪用を調査する▽行政高官の退任後5年間の利益集団のロビー活動を禁止し、外国政府のロビー活動を終生禁止する――などが含まれる。
トランプ氏は動画の中で「私の政策は、米国優先というシンプルな重要原則に基づいている。鉄鋼、自動車の生産、それから疾病の治療を含む、次の世代の生産の革新をわれわれの偉大なる国家内で行うことで、米国人の労働者の富を築き雇用を創出する」と述べた。
10月22日のペンシルバニア州ゲティスバーグでの演説で発表された「100日計画」とはやや異なり、トランプ氏は動画の中でオバマケアの廃止、もしくはその代替案について触れなかった。
21日に100日計画が発表されると、日本の安倍晋三首相が直ちに反応した。
アルゼンチン訪問中の安倍首相は記者会見で「米国がなければ、TPPに意義はない」と述べた。安倍首相はまた、同協定を見直すことはありえず、そうすれば「基本的な利益バランスを乱すことになる」と表明した。
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