中国外交部の陸慷報道官は3日、記者からの質問に回答した際に、いわゆる米日安保条約は冷戦時代の産物であり、中国の領土主権と正当な権益を損ねるべきではないと表明した。陸報道官は米国に対して、釣魚島問題に関する間違った言論を停止するよう促した。
記者からは「日本メディアの報道によると、米国のマティス国防長官は訪日中、米日安保条約が釣魚島に適用されると再確認した。中国側はこれについてどう論評するか」という質問があった。陸報道官は次のように回答した。
釣魚島及びその付属島嶼は古来、中国固有の領土であり、これは書き換えが許されない歴史の事実だ。いわゆる米日安保条約は冷戦時代の産物であり、中国の領土主権と正当な権益を損ねるべきではない。
我々は米国に対して責任ある態度をとり、釣魚島問題に関する間違った言論を停止し、関連問題のさらなる複雑化を回避し、地域情勢の不安定性を高めないよう促す。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年2月4日