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発信時間： 2017-03-09 16:41:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国社会科学院アジア太平洋・世界戦略研究院の王俊生副研究員は、環球時報に対して「THAADの韓国配備が始まった以上、我々は韓国に償いをさせなければならない。THAADの危険性は非常に高い。技術的には、その探知距離は1000キロを超え、中国の一部地域の軍事活動を探知でき、中国の国家安全の脅威になる。技術アップグレードに伴い、今後中国への安全の脅威はさらに拡大しうる。戦略レベルで見ると、北東アジアの脆弱な戦略バランスを破壊しており、半島の核問題の解決には資さない。韓国に代価を支払わせず、THAADを配備させた場合、今後さらに米国の戦略兵器や核兵器を受け入れさせる可能性がある」と指摘した。

王氏は「断固たる態度を取れば、別の面でけん制することができる。具体的に見ていくと、我々は韓国に次のようなことができる。まず政府レベルで高官クラスの交流を一時停止し、我々の反対が一時的なものではないと実感させる。少なくとも朴槿恵政権の時代には、断固たる態度を示さなければならない。次にロッテのような企業に制裁を行い、THAADを支援する韓国企業に中国で経営を維持できなくさせる。それから中国人の不満を鑑み、観光業など韓国が中国に依存する業界に対して、政府レベルで干渉することができる」と提案した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2017年3月9日

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