中国国務院新聞弁公室は9日「2016米国人権記録及び人権侵害の記録」を発表し、大量のデータと事実によって米国の人権状況に反駁した。同記録によると、米国の人権状況は2016年に、一部の重要な面で悪化の傾向を呈し続けた。
同記録によると、米国では銃犯罪が多発しており、囚人率が世界2位となっている。貧富の格差が拡大を続けており、2016年の成年の正規雇用比率は1983年ぶりの低水準となり、米国人の7分の1が貧困ライン以下の生活を送っている。種族関係が日増しに悪化し、米国は「人権危機」に直面している。女性・子供・高齢者の権利保障状況に改善が見られず、女性の約4分の1が職場でセクハラを受けており、毎年約500万人の高齢者が虐待されている。他国への人権侵害が多発しており、無辜の人々を虐殺している。国際人権規約の批准を拒み、国連の人権関連決議案を受け入れようとしていない。
AFP通信は9日、中国のこの措置は米国が3日発表した「国別人権報告書2016」に対する反撃だと伝えた。同記録の多くの資料は、米主流メディアの報道に基づくものだ。
中国は1998年より毎年「米国の人権記録」を発表している。中国社会科学院人権研究センター執行主任の柳華文氏は9日、環球時報の記者に対して「人権外交のカードとして、米国がこの発言権を軽率に捨てることはない。これは米国がよくやっているという想像を生むが、実際には米国は人権問題でダブルスタンダードを設定し続けている。中国が米国の人権状況報告書を発表するのは、その真相を暴露するためだ」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年3月10日