北京市が輸入食品を調査、放射能汚染地域の食品は見つからず
北京市が輸入食品を調査、放射能汚染地域の食品は見つからず。
タグ： 北京 放射能汚染地域 輸入食品
発信時間： 2017-03-17 14:55:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
北京市食品薬品監督管理局は16日、全市流通サイクル食品安全監督法執行検査を実施し、販売中の輸入食品の輸入手続きの合法性を重点的に調べた。調査では今のところ、国家が禁止する日本の放射能汚染地域からの輸入食品は見つかっていない。
16日9時まで、北京全市の華潤、ウォルマート、ロッテなどのチェーンスーパー18店、全市の農産物市場、京東などのECサイトが輸入食品の自主調査を実施したが、国家が禁止する日本の放射能汚染地域からの輸入食品は見つかっていない。セブン-イレブン本社は全市のすべての店舗に対して、日本からの輸入食品を自発的に撤去するよう通知を出している。
北京市食品薬品監督管理局食品監督管理流通所の紀曄所長によると、今回の調査範囲は商店、スーパー、コンビニ、農産物市場などの実体を持つ食品取扱企業で、無印良品、イオン、セブン-イレブン、ワトソンなどが含まれる。またECサイトなどのオンライン食品取扱企業も網羅。調査対象は「販売中の輸入食品の輸入手続きの合法性」で、企業の輸入食品の入荷検査制度の実施状況を重点的に調査した。これには具体的な品種の輸入申告、入国貨物の検査・検疫証明などの資料が含まれる。
紀所長は「放射能汚染地域の食品が見つかれば直ちに撤去し、調査と処分を行う。食品薬品監督管理部門は企業に対して、食品安全リスクの制御を促し続ける。同時に輸入ルートの合法性を調べ、情報を入国検査・検疫部門に送る」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年3月17日
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