習近平国家主席は4月6日、専用機で米フロリダ州に到着した。
一帯一路、中米の協力に期待
「一帯一路」(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)は世界的に熱心に議論されている話題で、今回の会談で取り上げられる可能性が極めて高い。一帯一路は共に協議し、構築し、共有することを提唱しており、かつ沿線諸国のみに限られない。その著作権は中国にあるが、利益は各国が共有する。米国企業も一帯一路の関連プロジェクトに進出可能であり、利益を得ることができる。これは間違いないことだ。
否定出来ないことだが、米国政府が一帯一路を未だ疑問視しており、中国のこの提案の裏側により多くの目的が隠されていることを懸念している。しかし実際、中国の一帯一路の建設は各国に利益をもたらす、包括的な多国間協力だ。すでに100以上の国と国際組織が積極的に反応しており、米国もこの事実を直視するべきだ。
トランプ大統領は就任後の「100日行動計画」で、米国のエネルギー・インフラ法案を打ち出した。税優遇を通じ民間投資を促進し、かつ10年内にインフラ整備に1兆ドルの資金を投じる。プロジェクトは収支バランスを維持する。中国はこの面で、高い魅力を持っている。
中国人民大学国際関係学院の王義桅教授は「米国は一帯一路に開放的な態度を持っている。トランプ大統領が一帯一路について態度を示すとは限らないが、別の手段により参与する可能性がある」と予想した。
国際社会・政治の多極化、経済グローバル化、技術の急速な進歩を背景とし、中米両国は相互依存している。両国は一致協力して初めて、難関を切り抜けることができる。
習主席が、太平洋は中米両国を受け入れるほど十分に広いと指摘した通りだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年4月7日