仁川空港の新ターミナル免税店の店舗誘致が苦戦 中国人観光客減少で
仁川空港の新ターミナル免税店の店舗誘致が苦戦 中国人観光客減少で。
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韓国メディアは8日、消息筋の話として、韓国最大の空港である仁川国際空港の新ターミナル免税店エリアでテナントを募集しているものの、ファッションブランドエリアで応募が全くないという意外な事態に陥っていると報じた。空港では現在、他の方法を検討せざるを得なくなっているという。
仁川国際空港の第二ターミナルは今年10月にオープンする。空港運営企業は、免税店エリアを3つに分けている。化粧品エリア、酒タバコエリア、ファッションエリアである。
かつてなら、免税店の営業権は多くの企業が殺到する“おいしい”権利である。ロッテグループは免税店の営業権を獲得するために、前大統領である朴槿恵氏のスキャンダルに巻き込まれている。
ロッテ免税店のマネジャーである張善旭氏は3月19日、ソウル中央地方検察院に姿を現した。ロッテグループの不正取引の取り調べを受けるためだ。検察側は、朴槿恵氏と親しい崔順実氏の管理する2つの基金に対してロッテグループが45億ウォンを寄付し、見返りとしてソウル市内の免税店営業権を得たという疑いをかけている。
しかし今回のテナント募集では、免税店大手四企業（ロッテ、新羅、新世界、韓華グループ傘下の格楽麗雅）はいずれも、化粧品エリア、酒タバコエリアでは応募したものの、ファッションエリアには応募しなかった。
そのうちの1つの企業の広報担当者は、高級店を含むファッションエリアは、ブランドを誘致する際に大きな困難をもたらすと言う。「高級ブランド店舗を新規オープンするのは非常に難しい。たとえ先方が新店舗の開店に同意したとしても、追加条件がわが社の財務を圧迫させる」。
業界内のある社員によると、ファッションエリアで応募がないのは、1つは著名高級ブランドの開店が難しいためであり、もう1つは費用対効果を考慮した結果であると指摘する。同氏は「中国人観光客が往来しない場所で商売をしたい人はいない」と話す。
韓国の業界データによると、昨年、免税店の収入のうち70～80％が中国人観光客の貢献によるものである。
韓国メディアは、訪韓中国人観光客数が半減した場合、韓国の免税店の販売額は年間4兆ウォン減少する可能性があると指摘する。これは昨年の販売額の3分の1に相当する。この数年にオープンした免税店は閉店の危機にさらされるかもしれない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年4月12日
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