｢一帯一路」、全面的かつ実務的な段階に
｢一帯一路」、全面的かつ実務的な段階に。 中国は「一帯一路」を提案した当初から、沿線諸国との協力を強化し、共同発展・繁栄を実現するという、貫くべき原則を明言していた。一帯一路は人気の国際公共財になろうとしている…
タグ： 一帯一路 協力協定 企業 対外投資
発信時間： 2017-04-22 09:50:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中債資信評価有限責任公司、中国社会科学院世界経済・政治研究所が発表した「対外投資・リスク青書」と呼ばれる報告書は、一帯一路提案後の投資面の基本的な状況を浮き彫りにした。同報告書によると、中国の一帯一路関連国への直接投資は、2015年より増加を維持している。中国の2016年の一帯一路関連国への直接投資額は145億3000万ドルに達した。中国の一帯一路関連国への直接投資が、対外投資に占める割合は最高で15.17％にのぼる。中国の一帯一路関連国への投資は、今年も高い成長率を維持する。
地域分布状況を見ると、中国の一帯一路直接投資は東南アジア（ASEAN）、中東（西アジア）、南アジアに集中している。中東欧への投資は遅れたが、高い成長率を示している。産業別に見ると、中国の直接投資が集中しているのは、エネルギー、交通運輸、情報技術だ。中国の2015−16年上半期の一帯一路関連国への投資総額のうち、10大プロジェクトへの投資額が43％弱を占めた。これらの投資の主体は国有企業が中心で、プロジェクトは現地の経済・社会の発展の需要に合致している。
先ほど閉幕した中国輸出入商品交易会（広交会）第1期において、一帯一路の24の沿線国・地域の出展企業は全体の約58.7％を占める364社、展示ブースは61.72％の616カ所に達し、いずれも増加した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2017年4月22日
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