「一帯一路」、全面的かつ実務的な段階に

「一帯一路」、全面的かつ実務的な段階に。 中国は「一帯一路」を提案した当初から、沿線諸国との協力を強化し、共同発展・繁栄を実現するという、貫くべき原則を明言していた。一帯一路は人気の国際公共財になろうとしている…

タグ: 一帯一路 協力協定 企業 対外投資

発信時間: 2017-04-22 09:50:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国は「一帯一路」(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)を提案した当初から、沿線諸国との協力を強化し、共同発展・繁栄を実現するという、貫くべき原則を明言していた。一帯一路は人気の国際公共財になろうとしている。

国連安保理は昨年11月に満場一致で決議を採択し、中国の一帯一路の内容を支持した。またその建設が地域経済協力を強化し、地域の安定と発展を支えることを認めた。一帯一路という文言が国連文書に盛り込まれただけでなく、一帯一路はすでに「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の重要な場となっている。

現在まで100以上の国と国際組織が、この提案に積極的に参与している。中国は40カ国弱の沿線諸国と一帯一路の共同建設に関する協力協定に署名しており、30カ国弱と生産能力をめぐる国際協力を展開している。多くの国際組織は積極的な態度を示しており、アジアインフラ投資銀行(AIIB)、シルクロード基金を始めとする金融協力が促進されている。影響力ある象徴的なプロジェクトが、着実に実行に移されている。間もなく開かれる一帯一路国際協力サミットフォーラムの会期中、中国はさらに20カ国弱及び20以上の国際組織と協力文書に署名し、関連国・国際組織と多くの協力協定に署名する見通しだ。

中国商務部のデータによると、中国企業は2016年末時点、一帯一路沿線20数カ国で56の経済・貿易協力区を建設した。投資総額は185億ドル以上で、現地で11億ドル弱の税収、18万人分の雇用を創出した。さらに商務部の別のデータによると、中国企業の一帯一路沿線43カ国における非金融類直接投資額(新規)は、今年第1四半期に計29億5000万ドルに達し、同期の対外投資総額の14.4%(前年同期比5.4ポイント上昇)を占めた。中国の一帯一路沿線61カ国における対外請負工事の新規契約件数は、第1四半期に952件にのぼった。売上は前年同期比4.7%増の143億9000万ドルで、同期の総額の49.2%を占めた。

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