外交部(外務省)の耿爽報道官は26日の定例記者会見で、日本の『外交青書』の中国に関する記述について「中国側は中国の主権と安全に対するいかなる挑発行為にも、引き続き断固として対応する」と表明した。
【記者】報道によると日本外務省は25日、2017年版『外交青書』を閣議に報告した。青書は中国の「透明性を欠く」軍事費増加と軍事力強化への注視を表明。東中国海や南中国海での中国の活動に対しては、「一方的な現状変更」に反対し、釣魚島(日本名・尖閣諸島)海域における中国公船の頻繁な「侵入」行為に「毅然」かつ冷静に対応するとした。同時に、日中関係は最も重要な二国間関係の1つであり、戦略的互恵関係の下で地域及び国際社会における協力関係を強固にしたいとした。これについてコメントは。
【耿報道官】中国は平和的発展路線を堅持すると同時に、国の領土主権と海洋権益を断固として維持する。中国は釣魚島及びその附属島嶼(日本名・尖閣諸島)、南沙(英語名スプラトリー)諸島に対して、争う余地のない主権を有する。関係海域における中国側の公務活動は理に適った合法的なものであり、中国の主権と安全に対するいかなる挑発行為にも、引き続き断固として対応する。(編集NA)
「人民網日本語版」2017年4月27日