「一帯一路」、中国の影響力の転換点に
「一帯一路」、中国の影響力の転換点に。
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香港紙・南華早報は8日、「トランプ氏、中国の一帯一路をいかに後押しするか」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。
米国の保護貿易主義と外交の孤立主義は、中国の「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）を後押しする力を生む。わずか数カ月で、トランプ大統領は自国優先の政策を発表し、一帯一路をグローバル化の旗印にした。コーネル大学の経済学者である李善軍（音訳）教授は「トランプ大統領の保護主義は、一帯一路が地域国際貿易の抵抗勢力になるよう後押しする可能性がある。これはさらに北京のソフトパワーを強化することが可能で、中国の国際的な影響力にとっての転換点となる」と指摘した。
キングス・カレッジ・ロンドンのラウ・チャイナ・インスティチューション院長、中国事業専門家のケリー・ブラウン氏は「一帯一路は、中国が地域および世界における自国の役割と構想をより積極的に説明するための、初の真の試みだ。この構想はかつてないほど海外の興味を引いているため、成功したと言える」と述べた。
一帯一路は、経済・政治・外交の一石三鳥を目指しているという分析もある。経済的には、貿易障壁を減らし投資家のチャンスを増やし、自由貿易と投資・経済のグローバル化を促進する。政治的には、世界最後の共産党の大国である中国は、冷戦時代の価値観による孤立を防ぐため、有人と政治の盟友を必要としている。中国はさらに非同盟運動により、発展途上国世界における指導的地位を取り戻そうとしている。外交的には、中国は拡大を続ける経済力により、地域と世界における影響力を拡大しようとしている。さらには世界一の大国である米国と並ぶことで、世界の貿易・文化・政治の中心としての、中国の歴史的な地位を取り戻そうとしている。
地域内の多くの発展途上国は、中国が自国のインフラ問題の解消に力を貸すことを歓迎する。一帯一路には、モンゴル、ラオス、カンボジア、キルギスタン、パキスタン、タジキスタン、バングラデシュ、ネパール、ミャンマーが含まれる。いずれもインフラ整備が最も遅れている40カ国内に入っている。また人口が世界2位の大国であるインドも、インフラ整備の遅れで有名だ。
オックスフォード大学経済学部アジア経済担当者のLouis Kuijs氏は「一帯一路の一部の国に対する、短期的な経済成長への影響は限定的かもしれない。しかしプロジェクトが順調に進めば、これらの国の長期的な成長と発展に対して、大きな影響を及ぼす」と指摘した。報道によると、昨年末まで100以上の国と国際機関が、一帯一路への支持を表明した。専門家は「一帯一路が中国のユーラシア大陸における、経済・政治的影響力拡大の基礎を固めたと言っても過言ではない」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年5月9日
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