サイバーセキュリティ法、6月1日より施行
サイバーセキュリティ法、6月1日より施行。
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「中華人民共和国サイバーセキュリティ法」が、2017年6月1日より正式に施行される。
中国サイバーセキュリティ分野の基礎的法律であるサイバーセキュリティ法は、これまで各界から注目を浴びていた。国家インターネット情報弁公室サイバーセキュリティ協調局の責任者が31日、記者のインタビューに応じた。
質問：サイバーセキュリティ法によると、ネットワーク運営者はユーザーが発表する情報への管理を強化しなければならず、法律・行政法規が発表もしくは伝送を禁じる情報を発見した場合、直ちに同情報の伝送を停止しなければならない。これはプライバシーを侵害し、ネット上の言論の自由を妨げるのではないか。
回答：中国は積極的活用、科学的発展、法に基づく管理、安全確保の方針を堅持し、インターネットの発展を促進し、オンライン管理を強化する過程において、人権と言論の自由を十分に保障し、国民の知る権利、参加権、表現権、監督権を十分に尊重する。同時にいかなる個人・組織も自身のネット上における言行に責任を負わなければならず、個人の自由は他人の自由と社会の公益を犠牲にしてはならず、いかなる個人・組織もネットワークの秩序を自覚的に守り、サイバーセキュリティを自覚的に守る義務を持つことを強調している。
この規定が対象とするのはユーザーが公開する情報であり、個人の通信情報ではないので、プライバシーを侵害することはない。また伝送の停止を求めるのは違法情報であり、言論の自由を妨げるという問題はない。
質問：「ネットワーク製品・サービス安全審査方法（試行）」が正式に発表されたが、これは外国企業を不公平に扱い、事実上の参入障壁を形成するのではないか。
回答：「ネットワーク製品・サービス安全審査方法（試行）」は、国家安全に影響しうるネットワーク製品・サービスの安全審査を行うと規定している。ネットワーク製品・サービスの安全管理水準を高め、サプライチェーンの安全リスクに備え、国家安全及び公益を守ることが目的だ。
安全審査の重点となるのは、製品・サービスの安全性と制御性だ。これには製品が違法な制御と干渉を受けたり、運行を中断されるリスクや、製品提供者がユーザー情報を違法収集するリスクなどが含まれる。安全審査は特定の国や地域を対象とせず、国による差別はない。審査で外国の技術と製品を差別することはなく、外国製品の中国市場参入を制限することはない。むしろ安全審査により消費者が安心して製品を使用できるようにし、企業の市場空間を拡大することができる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年6月1日
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