米国の離脱、パリ協定は逆転せず
米国の離脱、パリ協定は逆転せず。
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トランプ米大統領は現地時間1日にホワイトハウスで「米国は拘束力を持たないパリ協定から離脱する」と述べた。これには国家自主貢献、グリーン・クライメイト・ ファンドが含まれる。トランプ大統領はまた「環境問題を重視するが、米国を懲罰する協定を支持できない。米国は交渉を求め、新たな条項の策定を目指す」と話した。
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は声明で「パリ協定は194カ国が調印し147カ国で批准された歴史的な条約であり、一方的な要求により再交渉することはできない」とした。
昨年の大統領選以来、トランプ大統領は気候変動懐疑論を持ち続けてきた。これにより米国は、パリ協定の去就をめぐりあいまいな立場を示してきた。米国は今日、正式に離脱を宣言し、シリアやニカラグアと並び同協定に参与しない世界でわずか3つの国になった。トランプ大統領は、パリ協定により米国の富が他国に流れ、質の高い雇用が流出し、米国の経済発展が損なわれると主張した。米国の競争力が低下することも、トランプ大統領が離脱を決めた主因だ。
トランプ大統領は最終的に米国のパリ協定離脱を宣言したが、資金問題が最も直接的な影響を受ける。先進国は2020年まで毎年1000億ドルの気候変動対策費を拠出すると約束しているが、これは実現がより難しくなった。オバマ政権は貧困国のクリーンエネルギー発展に30億ドルを支援すると約束したが、これも水の泡になった。米国はUNFCCC事務局の21％の予算を分担しているが、これも減少することになる。さらに米国は世界2位の温室効果ガス排出国であるが、他国は米国の離脱により、既存の温室効果ガス排出削減目標を実現するためより大きな責任を担い、排出削減行動により力を入れることになった。
しかしながら世界的に見ると、米国の離脱は世界のグリーン・低炭素発展の流れを変えることはなく、パリ協定が逆行することもない。中国とEUはパリ協定を全面的に履行し、さらに1000億ドルの気候資金を拠出すると約束した。イタリア、フランス、ドイツの首脳は共同声明の中で、パリ協定が導く流れを逆転させることはできず、条約も書き換えることはできないとした。中国外交部の報道官は、中国側は引き続き毅然たる姿勢で世界気候ガバナンスの守護者・推進者となり、世界のグリーンかつ低炭素で持続可能な発展を促し続けると表明した。トランプ大統領がパリ協定離脱を決定すると、オバマ前大統領は声明の中で、米国の民間は低炭素の未来を選択しており、連邦政府の指導が失われても、米国の各州・各都市・各企業が地球の未来を守るため取り組みを強めるはずだとした。オバマ大統領のこの自信は多くの企業、特に大型エネルギーグループの態度から得られている。
米国のパリ協定離脱は、グローバルガバナンスの新たなモデルを創造した。世界最大の経済国が参加しなくても、開発途上国が表舞台に立つことになる。国際社会は中国が未来の気候変動対策をけん引することに期待を膨らませているが、これは注意すべきことだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年6月5日
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