第1回中米外交・安全保障対話が21日、ワシントンで始まった。同対話は4月上旬の中米首脳会談後に確定された4大対話枠組みの一つで、トランプ米大統領の就任後で初となる中米高官対話でもある。対話前、朝鮮は17カ月間拘束していた米国人大学生ワームビア氏を釈放したが、帰国後間もなく死亡した。この予想外の不幸な事件は、朝鮮問題が中米対話の焦点になるという憶測を呼んだ。
第1回中米外交・安全保障対話が21日、ワシントンで開催された。中国の楊潔チ国務委員、米国のティラーソン国務長官、マティス国防長官が共同議長を務めた。房峰輝連合参謀部参謀長(中央軍事委員会委員)らも対話に出席した。今年4月、習近平国家主席とトランプ大統領のパームビーチでの会談後、双方は外交・安全保障対話、包括的経済対話、法執行・サイバーセキュリティ対話、社会・人文対話という4つの高官対話枠組みの構築を宣言した。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中米両国はブッシュ政権時代より二国間対話を開始しており、今回の対話はこの流れをくむ。オバマ時代には、中米戦略経済対話が8回行われた。この対話は範囲が広く多くの部門に跨ったが、過剰な儀式により対話の掘り下げが阻まれた。トランプ政権は発足後、毎回の対話で取り上げる問題を減らし、中国の重要指導者を招くことで、「対話の質」を高めようとしている。
BBCによると、米国務省は外交・安全保障対話の2日前の記者会見で、今回の中国との対話の「最重要課題」は「朝鮮問題」だと重ねて強調していた。米国務省のスーザン・ソーントン次官補代行(東アジア太平洋担当)は19日の記者会見で、「朝鮮の核問題は中米外交・安全保障対話の主な議題の一つだ。他にも南中国海問題、航行の安全、イスラム国掃討などのテロ対策が含まれ、建設的で成果の多い初の対話にしたい。両国が一度の対話ですべての食い違いを解消することは不可能だが、建設的な成果を得たい。我々が(朝鮮問題をめぐる協力に向けた中国の意向を)感じることができなければ、中国は米国と建設的で前向きな関係を発展させたいのかと疑わざるを得ないだろう」と述べた。
一部の米国メディアは最近、中国が朝鮮にさらに圧力をかける措置を講じなければ、朝鮮と業務提携する中国企業10社への制裁を検討すると、トランプ政権が警告を発したと伝えた。香港紙・南華早報によると、ワシントンDCの検察当局は先ほど、中国企業1社が朝鮮のマネーロンダリングに関わったとして提訴した。ソーントン氏は「我々は必要な時に必要な行動で我々の金融システムを保護する」「しかし当然ながら中国との協力は継続する。中国が本件に反応を示すことを願っている」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年6月22日