中国軍は民間のスタートアップ企業を集め、次世代ハイテク軍事装備品を開発しようとしている。軍隊の装備品調達はフレキシブルで安価な、革新性の高い民間スタートアップ企業に向け開放されようとしている。フィナンシャル・タイムズが伝えた。
民間企業が軍事調達の対象範囲に入ったのは2013年のことだが、解放軍が無人機や人工知能(AI)など敏感な次世代技術の調達を開始したのは、ごく最近のことだ。中国軍の最高層が、この新戦略を提唱している。同戦略の成果は先週、北京で開かれた中国軍民融合技術装備博覧会で十分に示された。
民間企業による軍事ハード、自動武装船やVRゴーグルなどが展示された。軍事専門家は、スタートアップ企業が特定分野でより高い革新力を持ち、かつ顔認証やバッテリーなどの分野で最先端の技術を提供できると見ている。
中国航天科工集団公司の代表者は、「民間企業に競争に参与させる理由はシンプルだ。他国、特に米国がこうしているからだ。これは我々もそうしなければならない理由だ。こうすることで、国有企業がコスト削減改革により、民間スタートアップ企業と競争するよう刺激できる」と述べた。
米シンクタンク・ランド研究所の関係者は電話インタビューで「バッテリーや太陽光の応用分野で、中国民間企業の技術は国有企業を上回っている。人々は無人機の持久力を高めようと取り組んでいる。パワー密度の高いバッテリーや燃料電池は民間から生まれており、民間企業に依存しなければならない。数年後、中国のスタートアップ企業は米国を超えるかもしれない」と述べた。
火器を搭載できる無人ボートを製造するスタートアップ企業の代表者は「我々は現在、米国より遅れている。しかし3−4年の時間があれば、追いつくことができる。我々の長所は研究開発のペースとコストで、革新もより大胆だ」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年7月10日