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発信時間：2017-10-24 13:52:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　習近平総書記は18日、中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）の報告で「中国は対外開放の基本的国策を堅持し、国の扉を開き建設に取り組むことを堅持する」「貿易と投資の自由化・円滑化を促進する」と言及した。中国の開放の扉が閉ざされることはなく、大きく開き続けるばかりだ。

 

　英ビジネス・エネルギー・産業戦略省のグレッグ・クラーク大臣は17日、英国における外資のM&A審査基準をさらに厳格化すると提案した。英国の現行法によると、英国での売上が7000万ポンド以上、もしくは市場シェアが25％以上の企業を買収する場合、政府の審査を受ける必要がある。クラーク大臣はこの基準を100万ポンドに引き下げ、市場シェア25％という条件を取り消すと提案した。

 

　英国は自由放任哲学と自由貿易理論の故郷であり、100年間に渡り欧州で最も自由かつ開放的な主要経済大国だった。アダム・スミスとデヴィッド・リカードを輩出した国のビジネス大臣は、投資の自由に反する観点を打ち出したが、これはやや奇怪なことではなかろうか。しかしこれは単独のケースではない。ドイツは外資によるM&Aを規制する新制度を発表しており、ユーロ圏とEUの二大支柱国であるフランスとイタリアから支持されている。新たな保護主義政策が、EU全体に広がる可能性がある。また米国の対外経済政策の現状も、「米国優先」だ。

 

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