大手会計事務所「KPMG」のレポートによると、中国政府は国内スタートアップ企業に10億ドル近くを投資することで、同国がAIなど科学技術分野で世界最先端になることを目指しているという。
英紙「フィナンシャルタイムズ」ウェブサイトの10月23日付記事によると、この投資は2015年に発表された「中国製造2025計画」の一環である。同計画は、国の政策を投影するベンチャーキャピタルファンドが数千億ドルを投じ、それによって中国の科学技術産業を発展させるものである。
世界の個人投資家は近年、発展初期段階の企業、特にアメリカの企業に対する興味が薄れてきていると同記事は指摘する。
「CB Insights」と「PwC」の分析によれば、今年の第2四半期、アジアの民間科学技術企業が得た投資金額はアメリカの企業のそれを初めて抜いた。アジアのスタートアップ企業は193億ドルの投資を獲得した一方、ベンチャーキャピタルの総本山たるアメリカのそれは184億ドルだった。
「KPMG」によると、中国政府は現在までに初期発展段階の企業に対し10億ドルを投資し、若い企業に利益をもたらす手助けをしている。同政府はAIやロボットなど戦略技術分野を支えることを重点任務としている。