中日両国 > トランプ氏のアジア歴訪、中国を支点に＝米サイト
トランプ氏のアジア歴訪、中国を支点に＝米サイト。
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今週末に訪日するトランプ米大統領を迎えようと、日本は厳戒態勢に入っている。トランプ大統領のアジア5カ国歴訪の最初の目的地である日本は、このチャンスを利用し日米の親密ぶりを最大限にアピールしようとしている。韓国の青瓦台（大統領官邸）もトランプ大統領を迎えるため、奔走している。米大統領が韓国を国賓訪問するのは25年ぶりで、韓国はトランプ大統領を最大限に厚遇しようとしている。しかし日本と比べると、韓国は議題の面で大きな課題を抱えている。環球時報が伝えた。
準備に力を入れる日韓よりも、トランプ大統領の8-10日にかけての訪中の内容の方が重視されている。米サイト「Axios」は30日、中国を5カ国の間に置いたことからも、ホワイトハウスが中国を今回の歴訪の「支点」にしていることは明らかだと伝えた。
トランプ大統領の訪中の重点は朝鮮及び貿易問題で、貿易協定に署名する可能性があると分析する声もある。米ブルームバーグの報道によると、企業100社以上が訪中代表団への加入を申請しており、最終的に企業取締役約40人が随行し、価値にして数十億ドル以上の投資協定と協力計画をもたらす見通しだ。トランプ政権が協議中の最大の協定は、中国石油化工集団公司のエネルギー投資だ。消息筋によると、この協定だけでも毎年、両国間の貿易差額を100億ドル削減できるという。またトランプ大統領は、米国の液化天然ガスの貿易赤字削減に対する効果を強調する可能性がある。
ロイター通信は「名簿によると、米エネルギー・大口商品企業がトランプ大統領に随行する企業代表団の主力になる。うち10社は天然ガスやその他のエネルギー関連企業で、ゼネラル・エレクトリック、ハネウェル、ボーイングなどの大手工業企業も名簿に入っている。名簿の各社がすべて訪中するかについては、協議中の協定及び取引が事前にまとまるかにかかっている」と伝えた。
米産業界の消息筋は「この長年に渡り、大企業の代表団が米大統領に随行し訪中することはなかった。今回は米ビジネス界から企業代表団発足の声が上がった。欧州諸国は自国企業のため積極的に後ろ盾になっており、米国も遠慮する必要はないというわけだ。トランプ大統領が頻繁に対中貿易赤字に言及しているため、企業代表団の発足に熱心だった」と述べた。
中国人民大学国際関係学院の王義桅教授は、環球時報のインタビューに応じた際に「大手企業代表団が米大統領に随行し訪中するケースは近年減少しており、中米経済・貿易関係が順調に発展したクリントン元大統領の時代とは対照的だ。トランプ大統領は経営者出身で、米国の経済・貿易・雇用を重視しており、多くの企業を率いて訪中するのも当然だ」と指摘した。
王教授は「米国にとって、朝鮮の核兵器及び経済・貿易問題は国外と国内の問題だが、一つに結ばれている。米国は現在、貿易と為替レートで中国に圧力をかけている。トランプ大統領の今回の訪中で、双方は成果を手にするはずだ」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年10月31日
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