米空軍は先ほど、米軍嘉手納基地にF-35A戦闘機を新たに12機配備すると発表した。日本メディアの報道によると、米軍が同機種をアジア太平洋に配備するのはこれが初。
アナリストは、この措置はトランプ大統領の来月上旬の日韓訪問に向けた護衛行動であり、朝鮮に圧力をかけると同時に同盟国の日韓を落ち着かせることができると指摘した。またF-35は世界の購入者に懸念を抱かせているため、今回のアジア太平洋配備で販売を後押しできる。
航空優勢を補完
F-35は単座・単発の多機能第5世代戦闘機で、F-16戦闘機の後継機として開発された先進的なステルス戦闘機だ。沖縄タイムズの報道によると、米ユタ州のヒル空軍基地の第34戦闘中隊から、要員約300人とF-35A約12機が11月上旬、嘉手納基地に派遣される。配備期間は半年。米軍は「増大する脅威に対して、米軍に前例のないグローバルで正確な攻撃能力を提供し、航空優勢を維持する我々の部隊を補完するもの」と説明した。
外交の駒に
国防科技大学国際関係学院戦略・安全研究所の胡欣博士は「米国がこのタイミングにアジア太平洋にF-35Aを配備するのは、間もなく始まるトランプ大統領によるアジア太平洋の外交攻勢の駒を増やすためだ」と指摘した。
胡氏は「トランプ政権はアジア太平洋リバランス戦略は終了と発表しているが、米国は西太平洋の配備拡大計画を放棄していない。特に今年に入ると朝鮮半島情勢がにわかに緊張化し、米国は半島にB-1B、F-22、F-35Bなどの先進的な軍機を派遣し、抑止力を見せつけた。現在はF-35Aを嘉手納基地に派遣しようとしているが、これは軍事衝突にいつでも対応できるようにするためだ」と述べた。
空軍の補強の他に、米空母艦隊も西太平洋への配備を強化している。時事通信によると、米軍は11月に西太平洋で大規模な合同演習を行う予定。自衛隊も参加する可能性がある。
山口大学の纐纈厚名誉教授は「安倍政権は米国に便乗し、朝鮮半島の緊張感を共に煽っている。このやり方は情勢の沈静化を促さず、対立をさらに激化させるだけだ」と指摘した。