文字 中日両国 > 

発信時間：2017-10-30 16:00:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の『朝日新聞』ウェブ版は10月28日、日本政府が「出国税」徴収を決めたと伝えた。徴収対象は日本を離れる日本人と外国人で、1人あたり1000円を航空券や船舶の料金に上乗せする。

　「出国税」は2018年税制改正の大綱に盛り込まれ、2019年からの徴収となり、観光業界から反対の声が上がるとみられる。報道によると、2016年の日本からの出国者は約4000万人、うち日本人は1700万人。「出国税」を徴収すれば、400億円の財政収入を得ることになり、観光庁の2017年の財政予算約210億円をはるかに上回る。この収入は観光業支援、その他の部門に使用され、最終的に観光分野以外に流れる可能性がある。

　日本政府は2020年までに訪日観光客数を4000万人に、2030年までに6000万人に増やすことを目指しており、観光PRと出入国の便宜化を図る必要があり、新たな税目を財源とすことを話し合った。しかし、安価の航空業界は顧客の旅費が高くなり、日本人の海外旅行ニーズに影響が及ぶことを懸念している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年10月30日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る