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「インド太平洋戦略」の行方（1）。
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■日本：能力は限定的、外国の支援を取りつける
日本の安倍首相は「インド太平洋戦略」を最も早く提唱し、最も積極的に推し進めてきた。朝鮮の核・ミサイル実験から、安倍首相も日本世論も、日本は差し迫った大きな「国難」に直面していると考えている。米国の後ろ盾は日本の国家安全保障の礎であり、米国を引きつけるため、日本は「インド太平洋戦略」の実施に積極的についていき、さらには牽引さえしなければならない。
このため日本はF-35ステルス戦闘機など米国による先端兵器の日本配備を積極的に後押ししている。現在、日本では沖縄の米軍嘉手納基地、山口県の米軍岩国基地、青森県の三沢基地にF-35が配備されている。2021年までに三沢基地だけでF-35Aは80機余りが配備される。日本の小野寺五典防衛相は、卓越した性能を持つF-35の日本配備は安全保障上重大な意義を持つと述べた。
日本は現有のミサイル防衛システムの更新も積極的に図っている。2017年12月9日、日本政府は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を決定したうえ、THAAD配備も積極的に求めた。米日は合同軍事演習も強化し続けている。
日本は米日統合作戦の強化と同時に、軍事協力においてオーストラリア、インド、ベトナムなどに目をつけて、外国の支援を多く得ようとしている。地理的中枢に位置するオーストラリアとの協力は、南太平洋と東インド洋における日本の軍事活動能力を著しく高める。2018年1月18日、オーストラリアのターンブル首相は訪日時、日本との合同演習、情報共有、防衛産業協力が増えるだろうと表明した。
日本はインドとの防衛関係も強化し続けている。2017年9月13日、安倍首相はインドを訪問し、モディ首相と会談した。両首相は高速鉄道、貿易、防衛などの分野の協力について話し合った。インドは日本の飛行艇US-2の購入を計画しており、日本と原子力協力事業も始める。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年2月22日
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