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発信時間：2018-02-26 13:29:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

■日本：能力は限定的、外国の支援を取りつける

日本の安倍首相は「インド太平洋戦略」を最も早く提唱し、最も積極的に推し進めてきた。朝鮮の核・ミサイル実験から、安倍首相も日本世論も、日本は差し迫った大きな「国難」に直面していると考えている。米国の後ろ盾は日本の国家安全保障の礎であり、米国を引きつけるため、日本は「インド太平洋戦略」の実施に積極的についていき、さらには牽引さえしなければならない。

このため日本はF-35ステルス戦闘機など米国による先端兵器の日本配備を積極的に後押ししている。現在、日本では沖縄の米軍嘉手納基地、山口県の米軍岩国基地、青森県の三沢基地にF-35が配備されている。2021年までに三沢基地だけでF-35Aは80機余りが配備される。日本の小野寺五典防衛相は、卓越した性能を持つF-35の日本配備は安全保障上重大な意義を持つと述べた。

日本は現有のミサイル防衛システムの更新も積極的に図っている。2017年12月9日、日本政府は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を決定したうえ、THAAD配備も積極的に求めた。米日は合同軍事演習も強化し続けている。

日本は米日統合作戦の強化と同時に、軍事協力においてオーストラリア、インド、ベトナムなどに目をつけて、外国の支援を多く得ようとしている。地理的中枢に位置するオーストラリアとの協力は、南太平洋と東インド洋における日本の軍事活動能力を著しく高める。2018年1月18日、オーストラリアのターンブル首相は訪日時、日本との合同演習、情報共有、防衛産業協力が増えるだろうと表明した。

日本はインドとの防衛関係も強化し続けている。2017年9月13日、安倍首相はインドを訪問し、モディ首相と会談した。両首相は高速鉄道、貿易、防衛などの分野の協力について話し合った。インドは日本の飛行艇US-2の購入を計画しており、日本と原子力協力事業も始める。

トランプ政権はここ2カ月間に、重みのある戦略文書「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「核態勢の見直し」を公表した。これらの報告は国の安保、防衛、核の3つの視点から戦略と政策を定めた。現在米国が実施を急ぐ「インド太平洋戦略」を導き、支えるものとなる。（文：呉敏文＜国防科技大学情報通信学部＞。中国青年報掲載）

2017年11月初めのトランプ米大統領の東アジア訪問は、「インド太平洋戦略」が新政権のアジア太平洋戦略となったことを明示した。米国が「インド太平洋戦略」を実行するのは、インド洋―太平洋地域において、政治（民主主義の価値観）、外交（徒党を組む）、軍事（軍事演習、武器売却）などの総合的手段を講じて、中国の台頭を抑え込み、中国の影響力を弱めることで、自国の覇権的地位を維持・確保することが目的だ。

「インド太平洋戦略」の中核となる米日印豪4カ国において、米国は「盟主」であり、日豪は米国のアジア太平洋同盟体制において「北の錨」「南の錨」とされている。そしてインドは米日が仲間に引き入れようと力を込めている対象だ。この戦略は中国の発展に対する地域の一部の国の焦慮と不適応に符合するため、一連の反応を引き起こした。

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