――改革掘り下げの時代の要求。世界の新たな軍事革命が急発展している。新たな情勢下の軍事戦略方針に基づき、人民軍隊はネットワーク情報体制に基づく合同作戦能力及び全域作戦能力を高め、態勢を効果的に整え、危機をコントロールし、戦争を抑制し、戦争に勝たなければならない。国防・軍隊改革を掘り下げ、改革強軍及び科学技術興軍の戦略を全面的に実施する。国防費を武器装備品の規模・構造の改善に充て、新型武器装備を開発する。
――国民経済発展の現実的な可能性。国防費の規模に関する戦略的需要は、経済発展という支柱を必要とする。改革開放から40年に渡り、中国経済は高度成長し、国の重大インフラ水準が全面的に向上し、一連の重大科学技術成果が世界先進水準に達した。これは国防の基礎固めと軍隊拡大の豊かな物的基礎を固めた。
中国の国防費は対GDP比にせよ、国民1人平均及び軍人1人平均の額にせよ、世界のその他の主要大国より低めとなっている。
中国の国防費は客観的かつ透明で、「見えない軍事費」など存在しない。中国は2007年より国連の軍事費透明制度に参加し、国連に財政年度の軍事費基本データを提供している。かつ同年より、国連通常兵器登録制度に対して、通常兵器7種類の輸出状況を報告している。
政治が軍事を、政略が戦略を決める。一国が他国の脅威となるかは、その国力と軍事力の規模ではなく、どのような国内外政策を実施しているかによる。
中国は平和的発展の道を終始歩み続けており、防御性の国防政策を確固不動の姿勢で貫いている。中国の発展はどの国にとっても脅威とはならない。中国はどの程度まで発展しようとも、永遠に覇を唱えず、拡張に取り組まない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年3月6日