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発信時間：2018-04-18 16:49:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　トランプ大統領はこのほど米通商代表部に対して、TPP復帰の可能性を検討するよう指示を出した。しかしこれは、一国主義と二国間交渉を望み多国間協議を避けるというトランプ大統領の貿易理念に、変化が生じたのだろうかという疑問を与えている。

　トランプ大統領の方針を観察する際に、「理念」で分析してはならない。トランプ大統領の最大の「理念」は、理念を持たないことだからだ。その方針を決めるのはビジネスマンとしての損得勘定だ。この利益は時には米国の国益全体ではなく、党や個人の選挙の利益を意味する。

　トランプ大統領がTPP離脱を宣言したのは、選挙の利益のためであり、TPPを猛批判することで脱グローバル化を目指す有権者の支持を得た。ホワイトハウスに入居すると、トランプ大統領は直ちにTPP離脱を発表した。その他のTPP加盟国は米国を留めるため譲歩する、もしくは米国不在のTPPは最終的に解体されると判断していた。しかしながら日本やカナダなどの国が困難を克服し、米国を除くCPTPPが合意に至った。同協定の発効が迫るなか、米国の輸出に悪影響を及ぼすという評価が広がっている。CPTPP加盟国間の貿易により米国の輸出が損なわれる。これは農業が発達している加盟国が多く、米国の農業の輸出が特に深刻な影響を受けるためだ。すでに発表されている報告書によると、米国を含むTPPならば、米国の農業に1310億ドルの収益がもたらされるが、米国不在であれば米国の農業は20億ドルの損失を被る。そのため米国の農業とその他の産業は、トランプ大統領のTPP離脱がCPTPPの合意を阻止できなかったことに、強い不満を抱いている。

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