中国は半世紀前に初の衛星を打ち上げた。これは中国が初めて宇宙に送り込んだ物体だ。衛星は今や、中国の野心あふれる世界インフラ建設の中心的な内容になっている。米ビジネスサイト「クオーツ」が18日に伝えた。
中国の「一帯一路」(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)イニシアチブは、アジア・アフリカ・欧州を結ぶ数兆ドル規模のインフラ整備を目指す。これには海上ルートの建設も含まれる。現在まで約70カ国が同計画に参与している。同計画は鉄道、港湾、エネルギープロジェクト、高速道路、日増しに増加する衛星打ち上げに対する、中国の巨額の投資を必要としている。
本社を香港に置くコンサルティング会社の創業者は「中国はこの十年間に渡り衛星の輸出を続けてきた。近年は衛星をインフラにするのが容易になっている。能力が上がっても、コストが膨らんでいないからだ。重要な時報及び気象予報サービスを提供するほか、衛星インターネットサービスも実現性が高まっている」と話した。
「以前は衛星1基で数万人のブロードバンド利用者をカバーできたが、現在は数十万人もしくは百万人以上だ」
その他のインフラプロジェクトと異なり、一帯一路の宇宙分野の内容は、中国の日増しに高まる科学技術の実力を示している。中国の多くの宇宙企業が、衛星打ち上げと関連投資を一帯一路のプロジェクトとしており、中国製の衛星を同イニシアチブから利益を得ている国に輸出している。
年初、国有の中国長城工業集団は契約書に署名し、ナイジェリア向けに通信衛星を2基生産することになった。中国が資金を提供し、株を取得する。一帯一路の提案から現在まで、ナイジェリアでは中国が資金援助する250億ドル規模のインフラプロジェクトが建設中となっている。中国長城工業集団はウェブサイトで、ラオスやパキスタンなどその他の一帯一路沿線国向けに、通信衛星を打ち上げたと発表している。
中国長城工業集団は今年5月、本社を香港に置く亜太通信衛星公司向けに衛星1基を打ち上げ、モンゴルやミャンマーなど一帯一路沿線国に通信・放送サービスを提供した。中国製の衛星2基を持つ同社は、その事業と一帯一路の任務の間に「相乗効果」があるとしている。同社のマーケティングマネージャーは「一帯一路は当社の衛星事業発展を促す」と述べた。例えば同社の衛星は、ラオスとタイで鉄道を建設する中国国有企業及びその国内本社との提携を促している。
中国は2016年に、通信・測位・リモートセンシング衛星を使い、一帯一路宇宙情報回廊を構築すると表明した。中国は北斗衛星ネットワークを普及させ、北斗システムをサポートする携帯電話の輸出を奨励・支持しようとしている。2017年現在、北斗システムはラオスやミャンマーを含む30カ国をカバーしている。また民間企業も一帯一路を通じチャンスを模索している。中国民間企業60社以上が、中国の宇宙開発分野に進出している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年6月20日