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発信時間：2018-08-10 14:45:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　今年は中国が「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）イニシアチブを掲げてから5年目となる。この5年間で、国際社会の一帯一路への認識と理解が徐々に深まった。一帯一路は中国版マーシャルプランではなく、互恵・ウィンウィンの、利益と運命の共同体の構築を目的とする協力だ。英フィナンシャル・タイムズが9日、伝えた。

　米国では現在、多国間主義を放棄する強い願いが生まれている。国際条約や国際機関から脱退（もしくは脱退すると脅迫）する一方で、世界の貿易戦争を引き起こしている。

　その一方で中国は世界金融危機後、貿易・経済で過度に西側に依存するのは危険だと意識した。中国は西側以外の国との協力の強化を必要としている。その結果、中国は世界でより活発化し、影響力ある計画を推進している。うち最も重大なのは、2013年に掲げられた一帯一路だ。

　一帯一路をマーシャルプラン、米国が1948年から52年にかけて西欧諸国を対象に行った復興援助計画と比べる者もいる。彼らは、一帯一路が中国の地政学的ツールになり、受益国で徒党を組み西側と対抗することを懸念している。

　マーシャルプランは冷戦の発端とされている。しかし一帯一路は新たな敵対する時代の到来を意味しない。

　まず、共通の価値観は国際秩序を維持するための前提条件だ。一帯一路の精神は、人類運命共同体を構築する価値観を強めた。このインスピレーションは、中国自身及び世界の歴史と文化のつながりを源泉としており、国際社会の平和と発展への期待に合致する。一帯一路は実施において、対話と協力により共同成長を実現する原則を守る。多くの人が力を合わせれば物事は立派に成功する、ということわざの通りだ。

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