米国防総省は5日、「米国の製造業と軍需産業の基礎及びサプライチェーンの柔軟性の評価・強化報告書」を発表し、米国の軍需産業の280種以上の製品のサプライチェーンが外国に過度に依存しているとした。特に中国のレアアースと部品への需要が大きいため、米国の国防安全に必要な材料にとって「中国は重大なリスク」とした。
これは米国が「中国脅威論」を強化するための、新たな馬鹿げた言い分だ。
中国の専門家は、経済グローバル化の時代において、他国に依存せず自国のみで産業体制を構築できる国はないと指摘した。米国の軍需産業の対外依存は実際に、近年になり注目され始めたわけではない。冷戦時代、米国がソ連を偵察するため使用したSR-71戦略偵察機のチタン合金生産材料は、ソ連産のチタン鉱物に依存していた。
また米軍の対外依存、特に中国の原材料と部品への依存もやや誇張されている。米メディアは以前、米国には過塩素酸アンモニウム(武器の推進システムに広く使用される化学工業材料)の製造メーカーが1社しかなく、中国が世界の大半の供給をコントロールしていると伝えた。ところが国防総省の報告書は、他にも多くの海外サプライヤーがあることを認めた。その他に、中国のレアアースは世界市場で高いシェアを占めているが、米国本土にも非常に多くの資源が埋蔵されている。ただ「中国から輸入した方が割安」であるに過ぎない。