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米国の「中国再建」という論調、中国外交部が反論。
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中国外交部の陸慷報道官は10日の定例記者会見で、米国のいわゆる「中国再建」という論調に対して3つの面から反論した。米国側に心を正し、事実を尊重し、中国へのいわれなき批判を停止するよう促した。
記者からは「米国の首脳は最近、この20年以上に渡り米国が対中貿易で巨額の赤字を作り、中国に大量の富を与え、米国が中国を『再建』したことになると称している。中国側はこれについてどのように論評するか」という質問があった。陸報道官は次のように回答した。
米国の首脳は中国の発展の成果を米国のおかげとしているが、これはまったく事実に合致しておらず、論理的にもまったく成り立たない。
まず、いかなる国であっても、その発展は根本的に自分頼みだ。中国がこれまで手にした大きな発展の成果は、中国共産党の正確な指導と中国の特色ある社会主義の道によるものだ。確固不動の姿勢で推進した改革深化と開放拡大、中国人全体の勤労と知恵によるものだ。当然ながら、中国は扉を閉ざし建設に取り組んだわけではなく、扉を開き各国と互恵・ウィンウィンの協力を展開した。14億人弱の人口を持つ大国である中国の発展が、他人の施しによるものであるわけがない。中国を「再建」する実力を持つ国などないだろう。
次に、米国の対中貿易赤字は、多くの客観的な要素が影響を及ぼした結果だ。中国側は今年9月に発表した「中米経済・貿易摩擦に関する事実と中国側の立場」白書の中で、これについて全面的に説明している。まとめて言うならば、米国の対中貿易赤字は、中米両国の比較優位と国際分業構造によって生じている。これについて、米国の経済学者は早くから指摘している。中国の対外貿易は一貫して市場の法則を遵守しており、公平な取引をしている。米国は中国から多く買い、中国に売る物が少ない。特に中国への高付加価値製品の輸出を自主規制しているため、自ずと赤字が生じる。米国側がこれについて中国を批判するならば、不公平かつ非合理的だ。
それから、中米の二国間貿易は決して、米国が中国に富を与える「一方通行」ではない。米国は長期的に、中米経済・貿易協力から広く、大きな経済的利益を手にしている。米中貿易全国委員会などの推算によると、中米貿易により米国の世帯に毎年平均で850ドルの節約効果が出ている。中国商務部の統計によると、米国企業は2016年に中国で約6068億ドルの売上を記録し、利益は390億ドル以上にのぼる。ドイツ銀行が今年6月に発表した研究報告書によると、米国が中米二国間貿易で手にする商業純利益は中国を上回っている。これらのデータと分析は、中米経済・貿易協力が本質的に、互恵・ウィンウィンであることを説明している。損をする取引は誰もやりたがらず、20年以上も続けるはずがない。
中国側は米国側に、心を正し、事実を尊重し、中国へのいわれなき批判を停止し、中国と中米経済・貿易関係を正確に見据え、中米両国のビジネス界と消費者に資することをするよう促す。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年10月11日
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