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米国から「債務の罠」外交との非難 中国外交部が事実とデータで否定。
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米国政府の高官が最近、頻繁に「債務の罠」外交という言葉で中国を批判し、中国と発展途上国の不和を生じさせようとしている。中国外交部の陸慷報道官は17日、環球時報からの関連する質問に回答した際に大量の事実とデータを挙げ、米国からの攻撃に力強く反撃した。
ペンス米副大統領は4日の演説で、中国が「債務の罠外交で影響力を拡大している」と批判し、スリランカの例を挙げた。マティス米国防長官は16日のベトナム訪問中に、中国側が「略奪的な経済行為」により、返済不能な巨額の債務を小国に押し付けていると述べた。陸氏は17日に外交部が開いた定例記者会見で、次のように反論した。
大量の事実とデータがありながら、米国側は自らの政治の需要に基づき何度も嘘をでっちあげ、無責任な発言をしており、非常に失望している。周知の通り、生産能力の不足、自主発展能力の不足、インフラの立ち遅れ、資金調達問題は、多くの発展途上国が普遍的に直面している発展のボトルネックだ。中国も長期的に同じような問題に直面しており、多くの発展途上国の苦しみを理解できる。そのため発展途上国の需要に合わせ、自らの発展経験と結びつけ、正確な義利観を持ちこれらの国と互恵協力を展開し、多くの発展途上国にいかなる政治条件も求めず必要としている協力を提供している。これらの協力は関連諸国の経済・社会発展及び国民生活の改善を力強く推進した。例えば中国が融資し建設したモンバサ〜ナイロビ鉄道は、ケニアで累計5万人弱の雇用枠を創出した。中パ経済回廊は2016年に、パキスタンのGDP成長率を2.5ポイント引き上げた。これらの協力は当然ながら、多くの発展途上国から強く歓迎されている。
米国側は事実を無視し、いわゆる債務問題を持ち出し事を構え続けている。しかし事実上、米国側と一部メディアがこのほど喧伝している関連地域・諸国における債務に、中国の協力プロジェクトが占める比率は非常に低い。我々は現在、中国との協力によりいわゆる「債務の罠」に陥った国があると聞いていない。スリランカは最近、一部の海外メディアから頻繁に喧伝されているが、中国の貸付がスリランカの外債に占める比率は2017年現在で10％前後だ。フィリピンは1％未満だ。駐中国スリランカ大使もこのほど、いわゆる中国政府がスリランカを「債務の罠」に落としたという説は完全に間違っていると明確に表明した。パキスタンの財相も、中パ経済回廊の建設がパキスタンの債務危機を引き起こしたという説を退けた。私はこれらの国が、これらの問題に対して最も大きな発言権を持っていると思う。
米国側は中国に勝手にレッテルを貼り付けようとしているが、これは人々から支持されていない。我々は米国に、中国と多くの発展途上国の協力を正確に見据えるよう促す。我々は米国側も、傍観し不和を生じさせようとするのではなく、発展途上国の発展のため実務的なことに取り組むことを願う。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年10月18日
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