政治 > 米国が中国を為替操作国に指定せず、国際的な共通認識に合致
米国が中国を為替操作国に指定せず、国際的な共通認識に合致。
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注目を集めていた米財務省の半期に一度の外国為替報告書が、現地時間17日に発表された。同報告書はドルに対する元安について「特別な関心」を示したが、中国を「為替操作国」に指定せず、「監視対象」で据え置いた。中国が為替を操作していないことは国際社会の共通認識だ。米国側は客観的な事実を認め、勝手な言いがかりをつけなかったに過ぎない。しかし貿易戦争が展開され、トランプ大統領がたびたび中国の為替相場を槍玉に挙げるなか、米財務省によるこの結論は理性的で自制的と見られている。貿易戦争のさらなるエスカレートを一時的に回避した。
米財務省の報告書は逆に、トランプ氏が中国の為替相場を槍玉に挙げることには、根拠が無いことを説明している。ブルームバーグは「米財務省は中国を為替操作国に指定しなかったが、これはトランプ氏の発言とは対照的だ。トランプ氏は中国が人民元レートを利用し貿易で有利になっていると再三批判している。中国を為替操作国に正式に指定すれば、世界の2大経済大国間の緊張関係をさらに悪化させる」と伝えた。シドニー・モーニング・ヘラルドは「客観的な証拠を見ると、中国は為替操作国に指定されるべきではない。トランプ政権が事実を無視し、対中貿易戦争で新たな戦線を切り開くことが懸念されていた。しかし今回の報告書は、米国が今後も中国の為替相場を槍玉に挙げることを阻止できないだろう」と報じた。
中国外交部の陸慷報道官は18日の記者会見で、「中国が為替を操作していないという報告書の結論は、基本的な常識と国際社会の共通認識に合致する。中国は責任ある大国として、為替相場の競争的な切り下げを行うつもりはなく、また人民元レートを道具として貿易戦争など外部からの干渉に対応するつもりもないと繰り返し表明している。中国は今後、為替相場市場化改革を確固不動の姿勢で掘り下げる。米国が市場の法則を尊重し、客観的な事実を尊重し、為替相場問題を政治化させないことを願う」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年10月19日
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